写真＝大臣を囲んで記念撮影

　８月６日と７日、各中央省庁が、子どもたちにその仕事内容を知ってもらおうというイベント「こども霞が関見学デー」が行われた。防衛省には、２日間で小中学生４３名とその保護者が訪れ、大臣との懇談や、軽装甲機動車等の装備品、儀じょう訓練、大本営地下壕跡等を見学し、防衛省・自衛隊に対する理解を深めた。

　子供たちの緊張をほぐそうと一人ひりと握手をしながら「こんにちは、いらっしゃい」と大臣室に迎え入れた中谷大臣。最初に「防衛省は、国民生活を平和で安定させるために、自衛隊がしっかりと活動できるように指揮する場所です」と説明。続いて子どもたちから投げかけられた「一番緊張した仕事は？」「日本が平和のままでいられるのは何が必要ですか？」等の質問に対して丁寧に答えた。「どうして戦争が起こるのですか」という問いには「『戦争をしてはいけない』というルールを無視すると戦争が起きます。国としての力を強くして戦争を起こさせないために自衛隊は存在していて、しっかりと訓練をしています」と説明し、子どもや保護者は耳を傾けていた。

写真＝シンポジウムで質問をする学生（７月３１日　都内で）

　防衛省は７月２８日から３１日まで、「第２回日ＡＳＥＡＮ　女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）協力プロジェクト」を都内会議室や海自横須賀基地等で主催した。今回は「人道支援・災害救援（ＨＡ／ＤＲ）活動におけるＷＰＳの取組」を主なテーマに据えて、ＡＳＥＡＮ諸国等１４カ国からＷＰＳ実務者２４名と国連女性機関本部や豪軍のＷＰＳ専門家が参加した。部外専門家による講義、防衛省や参加者からの発表、グループ討議等を通じてＨＡ／ＤＲでのＷＰＳに関する理解が深められた。

シンポジウムを開催

　３１日は、平和構築における女性参画を決議した国連安保理決議第１３２５号採択２５周年を記念して「防災・災害対応における女性・平和・安全保障（ＷＰＳ）‥現在と未来」シンポジウムを開催した。会場には一般参加者、関係省庁の関係者、在京大使館関係者等約１００名が集まった。廣瀨律子政策立案総括審議官（当時。現人事教育局長）が「我が国の強みである防災・災害対応において、ＷＰＳの視点を取り入れる重要性を国際社会に発信してほしい」と挨拶して始まった。

　前半は、防衛省のほか、内閣府、外務省、消防庁、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国連女性機関（ＵＮ　Ｗｏｍｅｎ）の担当者がそれぞれ防災・災害対応分野においてＷＰＳにどのように取り組んでいるかを発表した。防衛省からは松沢朝子ＷＰＳ国際連携室長兼防衛省ジェンダーアドバイザーが、防衛省・自衛隊がＷＰＳ推進に取り組む意義と必要性、昨年４月に策定された推進計画の内容等について説明を行った。続いて海自第３護衛隊群先任伍長の大久保英機海曹長が、能登半島地震での活動を報告し、「ＷＰＳを理解した現場でリーダーシップを取れる女性隊員が必要」「女性隊員に連携・協力できる男性隊員が必要」との教訓を示した

　後半は、２グループに分かれてパネル討議を行い、聴講者からの質問や意見に応じた。

　前回よりも規模を拡大して開催された今回の国際協力プロジェクト。防衛省自衛隊は今後もＡＳＥＡＮ諸国等とインド太平洋地域全体のＷＰＳを進めていき、国際平和と安定に貢献していくとしている。

　７月３１日、統合幕僚監部は自衛隊が令和６年度（令和６年４月～同７年３月）に実施した災害派遣および不発弾処理の実績を公表した。災害派遣数は３７７件（前年度３８７件）、総括動員数は延べ約４万６０００人（同延べ約115万人）だった。活動人員数の大幅な減少は、昨年１月に発生した能登半島地震の活動が８月まで続き、その期間の数値を全て令和５年度に計上したためだ。また、令和６年度は消火活動の件数が過去５年で最多となった。特に林野火災では例年６～８件だったが、６年度は２０件と大幅増となった。

【災害派遣】

・風水害対応

　７月から１０月にかけて、石川県他３県で発生した大雨による土砂災害対応で延べ約２万９０００人が活動。

・林野火災

　北海道他１３都県で延べ約８８００人が活動。

・鳥インフルエンザ

　１０月から翌年１月に岩手県他５県で延べ約６５００人が活動。

・急患輸送

　沖縄県等他４県で延べ約１６００人が活動。

【不発弾等処理】

　不発弾等処理では、陸上での処理が1273件（約３７・２トン）だった。そのうちおよそ３割が沖縄県だった。

　海上での機雷処理は２年ぶり０件で、その他の爆発性危険物処理は１２４９件（約２・２トン）だった。