写真＝給水支援を行う陸自隊員＝第８師団ＨＰより

即応から継続支援へ

　７月２８日午後４時２７分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生。最大震度７を観測した。小泉進次郎防衛大臣は同日、陸・海・空自衛隊に人命救助を最優先とした活動を指示。午後５時３０分には熊本県知事から災害派遣要請を受け、第８師団が３６００人態勢で活動を開始した。後に約５１００人態勢へ増強された。航空機２０機による情報収集や熊本県庁などへの連絡員派遣と並行し、第４２即応機動連隊等がイオンモール熊本で救助活動に着手。翌２９日には重機による瓦礫撤去やドローンによる建物内の確認、日本製紙八代工場でも救助活動を行った。

　人命救助と同時に、生活支援も展開。２９日には給水支援を開始し、人工透析に必要な水が不足した病院にも対応した。３１日には熊本市の火の君文化センターで入浴支援を開始。８月１日には海自の「えんしゅう」「ぶんご」でも入浴支援を開始した。２日からは「くにさき」も加わり、入浴に加え、洗濯、充電、健康相談、キッズスペースなど支援を拡充した。

猛暑下で

　今回は真夏の発災となったことから、暑さへの対応を早期に実施した。７月２９日には発災から２４時間以内に、関係省庁と連携して空自Ｃ２でクーラー約３００台を空輸。８月３日には水循環型シャワーセット８０セットをＣ２、Ｃ１３０で輸送した。４日にはＰＦＩ船舶「はくおうⅡ」が八代港に到着し、翌５日から入浴支援とクーラーの効いた休憩場所の提供を開始。自治体の要望を踏まえ、浴槽による入浴ではなくシャワーを中心とするなど、被災者のニーズに応じて支援内容を変化させた。また隊員も冷却ベストやコールドスプレー、保冷剤を活用し、熱中症対策を講じながら任務を継続した。

平時からの連携活かす

　こうした背景には、自衛隊が平時から自治体や関係機関と築いてきた連携がある。熊本県とは、自衛隊、警察、消防、市町村などが参加する訓練を重ね、「顔の見える関係」を築いてきた。今回も発災直後から県や関係機関との情報共有、救助、調整を進め、それぞれの役割を生かした迅速な初動対応につなげた。さらに関係省庁や民間事業者等とも連携。「はくおうⅡ」では内閣府などと連携して船内で初めてＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）による医療支援も実施した。また、米軍も約４５トンの救援物資を熊本へ輸送。日米同盟の絆を内外に示した。

大臣、隊員と家族に感謝

　８月２３日、小泉大臣は現地を視察し、隊員らを激励した。視察後の会見では今回の活動を「発災から２４時間以内のクーラーの輸送、人命救助活動、給水支援活動、入浴支援活動、関係機関との連携など、過去に例のないオペレーション」と評価。「内局、各幕僚監部、各部隊の隊員に至るまで一体となって、スピーディーに対応してくれた」と述べた。現地の隊員の「笑顔で、誠実に、そして黙々と任務に向き合う」姿に触れ、「全ての隊員を誇りに思う」と強調するとともに、活動を支えた家族にも感謝を表した。

　また、今後の支援については「災害対応は、自衛隊だけで全てを担うのではなく、それぞれの関係省庁が持つ能力を最大限に結集することで、より質の高い、きめ細やかな支援を届けることができる。自衛隊は、現在も生活支援を継続しているが、今後も、被災された皆様の生活を支えるため、自治体の要望を丁寧に伺いながら、適切な支援に努めていきたい」との方針を示した。