写真＝大臣から賞状を受け取った第１０１不発弾処理隊長の横濱２佐。後方は第５飛行隊長の小島２佐

　７月２日、防衛省大臣室で、陸上自衛隊第５飛行隊（隊長・小島大２陸佐＝帯広）及び第１０１不発弾処理隊（隊長・横濱健志２陸佐＝那覇）に対する第１級賞状表彰式が行われた。式には内倉統合幕僚長、荒井陸上幕僚長、廣瀨人事教育局長が立ち会った。

　第５飛行隊は、昭和２９年の部隊創設以来、第５旅団唯一の空中機動部隊として各種飛行任務を安全かつ積極的に遂行し、自衛隊の任務遂行に大きく貢献した。さらに、昭和５２年１０月から４８年間にわたり、１０万時間を超える無事故飛行を達成するなど、その功績が高く評価された。

　第１０１不発弾処理隊は、昭和４９年の部隊創設以来、沖縄県内における不発弾処理に従事し、危険を顧みることなく強い責任感を持って、１９００トンを超える不発弾を安全かつ的確に処理してきた。その活動は地域住民の安全・安心と民生の安定に大きく寄与するとともに、自衛隊への理解と信頼の向上にも貢献した。

　これらの顕著な功績が認められ、小泉進次郎防衛大臣から部隊を代表して両隊長に第１級賞状と副賞が授与された。小泉大臣は一人ひとりと握手を交わし、「おめでとうございます」と祝意と労いの言葉を贈った。

写真＝荒井陸幕長から労いの言葉をかけられる派遣隊員たち

　６月２４日、エジプトとイスラエルの停戦監視を担う国際機関「多国籍部隊・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として約１年間活動した第７次要員４人が、荒井正芳陸上幕僚長に帰国報告を行った。

　荒井陸幕長は、ＭＦＯ任務は中東の平和と安定を支える重要な任務であり、多国籍組織で得た経験を今後の部隊や後進の育成に生かし、引き続き陸上自衛隊と日本のために力を尽くしてほしいと激励した。

　隊員らは、多国籍の環境で任務を遂行した経験や成果をそれぞれ報告した。赤塚喜与２陸佐は「ＵＮＭＩＳＳ（国際連合南スーダン共和国ミッション）派遣との違いを実感し、新たな学びを得ることができた」と振り返った。前野兼浩３陸佐は「日本が隊員を派遣する意義や、日本に対する信頼を改めて実感した」と語った。木上雄介３陸佐は「カウンターパートであるエジプト軍人との信頼関係を築くことができた」と述べ、森崇喜２陸曹は「初めての司令部勤務を通じて多くを学ぶことができた」と今後への抱負を語った。

　派遣期間中の功績が評価され、ＭＦＯからは赤塚２陸佐が軍事司令官表彰、木上３陸佐と前野３陸佐が参謀長表彰、森２陸曹が最先任上級曹長表彰を受賞した。また、防衛大臣からは赤塚２陸佐が第１級賞詞、木上３陸佐、前野３陸佐、森２陸曹が第２級賞詞をそれぞれ受賞した。

写真＝荒井陸幕長に帰国報告をする藤澤２佐（右手前）

　６月２４日、国連三角パートナーシップ（ＵＮＴＰＰ）の一環として、韓国で初めて実施された国連野外衛生救護補助員コース（ＵＮＦＭＡＣ）の教官養成訓練に派遣されていた隊員４人（教官２人、学生２人）が、荒井正芳陸上幕僚長に帰国報告を行った。派遣期間は教官要員が５月２７日から６月１３日まで、学生要員が５月３０日から６月１３日まで。

　懇談では、荒井陸幕長の前に国連と韓国軍から感謝の証として贈呈されたメダルが、隊員４人の前にはコースディレクターなど（他国でＵＮＦＭＡＣ教育や教官養成教育を実施できる資格を有する要員）の認定証がそれぞれ置かれていた。

日本の存在感示す

　荒井陸幕長は「ＵＮＴＰＰは、日本が国際社会で存在感を示す重要な手段である。これを着実に継続し、参加者を増やしていくことは大変意義がある。韓国をはじめ各国と培った人脈を生かし、今後も活躍してほしい」と労った。

　教官要員の藤澤重元２陸佐は「全員が一丸となって取り組み、無事に任務を終えることができた。施設も充実しており、過去にアフリカでの訓練で一緒だった韓国軍医官とも再び連携することができ、国際交流を深められた」と振り返った。また、中原明日香１陸尉は「韓国側教官と良好に連携できたほか、常に気を配っていただき、大変感謝している」と話した。

　学生要員の和田剛佳３陸佐は「他国の受講者と２週間生活を共にし、交流を深めるとともに、各国の文化や考え方を学ぶことができた。今後の医療教育に生かしたい」と語り、尾﨑一平１陸尉は「教科書だけでは学べない幅広い知見を得ることができた」と成果を語った。

　今回の訓練には、日本２人のほか、韓国３人、インドネシア、フィリピン、マレーシア、パキスタン、ブータンから各１人の計１０人が学生として参加した。

写真＝若林政務官に出国報告をする穂森３佐

　防衛省は、７月７日から１０日までの間、ベトナム防空・空軍に対する能力構築支援を実施するため、航空気象群２名、第４術科学校１名、航空幕僚監部２名、防衛政策局インド太平洋地域参事官付１名の計６名からなる教官団を同国ダナンへ派遣した。

　教官団は、ベトナム防空・空軍の兵士２０名を対象に、航空自衛隊が培ってきた航空気象に関する知識や技能を伝えるとともに、気象観測や気象予報に関する能力向上を支援する。

　派遣に先立つ７月２日、航空気象群の穂森泰隆３空佐以下５名が若林洋平防衛大臣政務官に出国報告を行った。若林政務官は、「本事業は、総理が掲げるＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）を推進する上で灯台となる事業です。日本の役割を示す上でも、皆さんの活躍は非常に重要です」と事業の意義を強調。「そのことを胸に、ぜひ誇りを持って活動してください」と教官団を激励した。

　ベトナムに対する航空気象分野の能力構築支援は、昨年１１月にベトナム側要員を日本へ招へいして開始され、今回が２回目となる。本事業を通じて、日ベトナム両国の防衛協力・交流が一層深化することが期待される。

写真＝昨年を大幅に上回る１８７名が参加した

　日本防衛学会（会長・國分良成）は、６月２０日と２１日に防衛大学校で令和８度研究大会を実施した。日本防衛学会は、現代世界の安全保障に関する様々な課題を、学術研究者と実務家の両者を融合させながら、理論的・政策的に解明することを目指す学術研究団体であり、日本学術会議にも加盟している。

　第３２回目となる今回は「日本の安全保障をめぐる政策転換～安保３文書改訂を前に～」という共通テーマの下、部会１（防衛産業のエコシステム）、部会２（ドンロー主義下の国防の国際比較）、共通部会（日本の安全保障をめぐる政策転換～安保３文書改訂を前に～）、部会３（武力行使・武力紛争を規律する国際法からするいわゆる台湾有事の評価）、部会４（中国の挑戦とインド太平洋‐『自由で開かれた国際秩序（ＦＯＩＯ）』の展望）の５つの部会が実施された。昨年を大幅に上回る１８７名の参加者を得て、各部会では会場から多くの質問が寄せられ、大きな盛り上がりを見せた。

写真＝ＰＦＩ船舶から下船する１２ＳＳＭ（陸自提供）

　陸上自衛隊は６月、国内訓練基盤の拡充の一環として、南鳥島における１２式地対艦誘導弾（１２ＳＳＭ）の演習弾射撃訓練に向けた射場などの整備を完了した。併せて、令和９年度以降に予定する射撃訓練を見据え、１２ＳＳＭ、ネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）、無人航空機スキャンイーグルⅡ（ＳＥⅡ）を展開し、整備した射座などの機能確認を実施した。

　確認では、実際に装備品を配置し、射座や展開地域の広さ、地盤の傾斜や耐荷重などを検証し、安全かつ確実に展開・運用できることを確認した。機能確認は既に終了しており、展開した装備品は南鳥島から撤収している。

　陸上自衛隊は、令和９年度以降の射撃訓練の日程は今後具体化するとした上で、「厳しい安全保障環境を踏まえ、国内外で地対艦ミサイル部隊などの練度維持・向上に努め、我が国防衛に万全を期す」としている。