写真＝荒井陸幕長と金（キム）韓国陸軍参謀総長

　荒井正芳陸上幕僚長は、９月２９から３０日に韓国を公式訪問し、両国陸軍種関係のさらなる強化を図った。陸上幕僚長の訪韓は２００９年以来、約１７年ぶり。金奎河（キム・ギュハ）韓国陸軍参謀総長と懇談し、現在の戦略環境について認識を共有するとともに、今後の日韓陸軍種間の協力について意見を交わした。（２面につづく）

写真＝ドローンで空撮した創設50周年記念の人文字

　航空自衛隊第４補給処（処長・澤田裕之空将補）は１０月１日、創設５０周年を迎え、入間基地において創設５０周年記念式典を挙行した。

　式典には補給本部長をはじめ、歴代処長が出席し、第４補給処が歩んできた５０年の歴史と功績を振り返るとともに、更なる発展に向けて決意を新たにした。

　第４補給処は昭和５１年１０月１日に創設され、創設当初は武器及び弾薬の後方支援を主要な任務としていたが、その後の組織改編に伴い、担任品目が拡大し、現在では武器及び弾薬に加え、需品、図書、燃料関連器材、車両及び航空機支援器材等の保管、補給、整備及び調達業務を実施している。航空自衛隊の即応態勢を支える後方支援の中核部隊として、この５０年間にわたりその任務を遂行してきた。

　この５０年の歩みは、歴代隊員の不断の努力と献身に加え、高蔵寺支処、東北支処及び木更津支処を含む全隊員のたゆまぬ勤務によって築かれたものであり、また、関係企業、協力団体及び地域住民の理解と支援に支えられてきたものである。

　式典において澤田処長は、「創設５０周年は過去を振り返る節目であると同時に、次の５０年へ向けた新たな出発点である」と述べるとともに、補給本部が掲げる『後方魂』を礎として、変化する時代においても『確実・迅速・安全』を本分に任務に当たる重要性を強調した。また、歴代の先人から受け継いだ責任と使命を〝襷〟になぞらえ、その襷を未来へ確実につないでいく決意を示した。さらに、航空自衛隊が大きな変革期を迎える中、本処及び各支処が一致団結し、「後方のプロフェッショナル」として航空戦力を支え続けるよう訓示した。

　記念事業では、隊員による「５０ｔｈ　４ＤＥＰ」及び「１／４」の人文字を制作し、ドローンによる空撮を実施した。「１／４」は、４補の女性隊員が全体の約４分の１を占めていることを表現したものであり、創設５０周年を祝うとともに、多様な人材が活躍する部隊の姿を示した。人文字の製作は、部隊の団結力と一体感を象徴する記念事業として実施され、節目の年にふさわしい取り組みとなった。

　第４補給処はこれからも、先人たちから受け継いだ伝統と誇りを胸に、航空自衛隊の後方支援の要として国民の負託に応え、我が国の平和と安全の確保に貢献していく。

写真＝羽渕学校長（中央）の韓国語に手を叩く韓国の参加者（手前左）

　海上自衛隊は９月２９日から１０月６日まで、海上自衛隊幹部学校（目黒）などで「第１４回西太平洋海軍シンポジウム次世代海軍士官短期交流プログラム（ＷＰＮＳ　ＳＴＥＰ）」を開催した。今回は幹部学校への留学生２人を含む２２カ国２４人を招いた。日本からは、幹部学校の指揮幕僚課程（ＣＳ）に入校中の学生約３０人が参加した。

　ＷＰＮＳ　ＳＴＥＰは、少佐から大尉クラスの次世代を担う海軍士官が交流し、将来の多国間協力の土台を築くことを目的に、２０００年から続くプログラムだ。西太平洋海軍シンポジウム（ＷＰＮＳ）の参加国を含むインド太平洋地域の国々に加え、現在は南アジア、中東、欧州諸国などからも参加者を招き、毎年日本で開催している。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、各国の次世代海軍士官が相互理解を深める場だ。

　２９日の開会式では、幹部学校長の羽渕博行海将が、予測困難な現代社会を表す概念「ＢＡＮＩ」に触れた。「脆さ（Ｂｒｉｔｔｌｅ）」「不安（Ａｎｘｉｏｕｓ）」「非線形性（Ｎｏｎ‐ｌｉｎｅａｒ）」「理解不能（Ｉｎｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｂｌｅ）」の頭文字を取ったもので、羽渕学校長は「これらの拡大に団結して対応しなければいけない」と述べた上で「参加国海軍が直面する課題と、協調について議論を深めてほしい」と要望。「様々な意見を出し合って相互理解を深め、未来志向の視点で将来にわたり協調的・協力的な関係を築きましょう」と激励した。

　挨拶に続いて参加者の紹介が行われた。羽渕学校長は一人ひとりに母国語で声を掛け、最後の参加者への声掛けを終えると、教場は拍手と笑顔に包まれた。

　期間中はグループ討議などを行い、海洋秩序の維持・強化における海軍の役割や海軍力（シーパワー）の在り方について考察し、海洋の安定利用に向けた海軍種間の協力を探った。１０月１日には横須賀基地で護衛艦「もがみ」型を研修し、２日には東京・浅草を訪れて日本文化にも触れた。

　参加国‥　オーストラリア、カンボジア、カナダ、チリ、ジブチ、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、スペイン、スリランカ、タイ、トンガ、米国、ベトナム