写真＝左から南西航空警戒管制団第５３警戒隊、奄美基地分遣隊、冬季戦技教育隊、高市首相と若林政務官を挟んで、西部方面通信情報隊、小月教育航空隊、第３術科学校第１教育部第５科の各指揮官等（防衛省Ｘより）

　４月２１日、長年に渡って顕著な功績をあげている陸海空自衛隊の６部隊に対し、高市早苗内閣総理大臣から特別賞状が授与された。高市首相は「成果に胸を張って、引き続き高い規律をもって任務に邁進してほしい」と期待を述べた。受賞部隊と功績は以下の通り。

〇冬季戦技教育隊（積雪寒冷地における陸自唯一の教育専門部隊として教育訓練等を実施）〇西部方面通信情報隊（陸自唯一の通信情報部隊として２４時間態勢で通信情報の収集等を実施）〇奄美基地分遣隊（奄美大島に寄港する艦船及び航空機に対する支援を実施）〇小月教育航空隊（海自航空部隊の搭乗員教育を実施）〇南西航空警戒管制団第５３警戒隊（空自の最南端かつ最西端に位置する分屯基地において警戒監視を２４時間態勢で実施）〇第３術科学校第１教育部第５科（空自の自動車教習所として隊員に教習指導を実施）

写真＝開始式で集合写真に収まる課程学生・教官・助教、関係企業

　航空学校霞ヶ浦校（分校長・内山信吾１陸佐）は、４月１２日、「多用途ヘリコプターＵＨ-２整備課程教育開始式」を行った。

　多用途ヘリコプターＵＨ-２は、多用途ヘリコプターＵＨ-１Ｊの後継機として、令和４年から導入が進められており、ＵＨ-２の整備員を養成するため、これまで霞ヶ浦校では集合教育という形で他機種の整備資格をもった整備員に対してＵＨ-２の整備教育を行ってきた。

　ＵＨ-２導入機数の増加に伴い、令和８年度から陸曹候補生課程を卒業し新たに整備員となる初級陸曹に対して整備課程教育を開始することになったものである。

　開始式は、ＵＨ-２整備課程第１期生として今回入校した第９６期初級陸曹航空機整備（ＵＨ）課程学生１１名の他に歴代の霞ヶ浦分校長、協力企業の代表者や霞ヶ浦校職員が参列した中で執り行われた。

　分校長は、開始式の中でＵＨ２は高度にアビオニクス化されており、学生が習得しなければならない事項がＵＨ-１Ｊに比べて非常に多いことやこれをわかりやすく教育できるよう霞ヶ浦校の教官、助教が教材を手作りで準備するなどこれまでに教育準備として取り組んできた事項を紹介するとともに、学生に対して入校期間中「積極的な識能の修得」、「必要な資質の涵養」に努めることを要望した。

　入校式を終えた学生は「新機種に対する不安はあるが、部隊で活躍するために積極的に質問して技能を磨いていきたい」、「部隊勤務をイメージして積極的に勉学に励んでいきたい」等意気込みを語った。

ＵＨ-１Ｊ課程は幕

　また、３月５日、第１３期生徒陸曹候補生課程後期（航空科）航空機整備（ＵＨ）課程の卒業に併せて「多用途ヘリコプターＵＨ-１Ｊ整備課程教育終了式」を行った。

　ＵＨ２整備課程教育の開始と入れ替えにＵＨ-１Ｊ整備課程教育が終了することになり、最後の卒業生を見送る形で教育終了式を行った。ＵＨ-１Ｊ整備課程教育は平成７年１月に開始され、今日までの３１年間に延べ約２０００名の整備員を養成（輩出）し、現在も多くの卒業生が整備現場の第一線で活躍中である。

　終了式は、卒業生の他に歴代の霞ヶ浦分校長、協力企業の代表者や霞ヶ浦校職員が参列した中で執り行われた。分校長は、終了式の中で３１年間の長期間にわたり当時の分校長や職員が時代や環境の変化に対応して教育課目や教授要領の見直しを図り常に最良の就学環境を整備し、それぞれの時代が要求するＵＨ-１Ｊ航空機整備陸曹の養成に尽力されたことに対して謝意を述べるとともに、卒業生に対して「更なる識能の向上に努め職務に邁進」や「更なる資質の向上」を要望した。

　卒業生は「歴史あるＵＨ-１Ｊの航空機整備をしっかりと担っていけるように更に技能を向上させたい」、「自分達も先輩方のように一日も早く部隊の戦力となれるように努力していく」と目を輝かせ強い決意を語った。

写真＝車両周辺の捜索要領を説明する豪州軍兵士

　勝田駐屯地（司令・𠮷春隆史陸将補）において、３月１６日～３月２７日までの間、国連ＴＰＰ（三角パートナーシップ・プログラム）爆発物脅威認識教官養成訓練が実施された。

　近年のＰＫＯ環境下では、不発弾やＩＥＤ（即席爆弾装置）による影響を受けることが多く、国連はこれら爆発物の脅威を認識し、危険を回避するため、ＰＫＯ要員に対し爆発物脅威認識訓練を開始した。これを受け陸上自衛隊は、日本の掲げる積極的平和主義を具現化し、国際社会の平和と安定に寄与するために国連ＴＰＰにおける爆発物脅威認識訓練に教官を派遣することを決定した。

　本教官養成訓練は、国連及びオーストラリア軍の協力を得て実施され、訓練参加者は、爆発物の特性、爆発物等発見時の報告・対処要領、ＩＥＤの脅威が予想される地域での捜索要領等についての知識・技術及び教官として必要な教育指導法について教育を受けた。

　訓練に参加し、国連からの教官認定を受けた全１４名の隊員は、今後国連ＴＰＰ重機操作訓練と連接した、爆発物脅威認識訓練の教官として派遣される。