以下、前回に続いて、次の時代―（２）日露戦争後（1905）から太平洋戦争終結（1945）まで―の世界情勢の変化と日本の対応について論じる。この時代は、前の時代（開国から日露戦争まで）から一転して、世界情勢を踏まえた日本の対応に過誤が多く、ついに太平洋戦争に至り、国家を滅ぼしてしまった。

　この時代の世界情勢をざっと見ると、1912年清国が滅び、中華民国が成立。1914年～1918年第一次世界大戦。敗戦国ドイツに過酷なベルサイユ条約が締結。大戦後大きな力をもったアメリカの主導で１９２１年ワシントン軍縮会議が開かれる。海軍軍縮条約が締結され、日英同盟は廃棄。1930年ロンドン会議でワシントン会議に続く海軍軍縮が合意。1931年満州事変が起きる。1937年盧溝橋事件が発生し、日中戦争が始まる。1939年第二次世界大戦が始まる。1940年日独伊三国同盟条約締結。1941年～45年太平洋戦争。

　この時代の日本の国際的な対応を振り返ると、日中戦争と日独伊三国同盟が決定的な誤りだったと思う。日本は中国と戦争したが、戦争は泥沼化し、やめることができず、どうしようもなくなった末、独伊と同盟を結んでアメリカを明確に敵に回すことになり、アメリカとの戦争に入ってしまった。

　日中戦争は全く無益な戦争で、日本は速やかにやめるのが正しく、またやめる機会はあった。しかし当時の日本はそれができなかった。まず、1937年８月盧溝橋事件が起きたとき、政府は戦争の不拡大方針を貫くことができなかった。政府が主戦派の軍部を抑え、断固として中国とは戦争しない国策に徹底すれば、日中戦争は起きなかったと思う。

　次に、上海戦で日本が勝利したときが戦争をやめる良い機会だったが、これを逸した。日中戦争は上海戦で本格化した。蒋介石は全面戦争の決意を固め、５万人を投入して上海にいる日本の海軍陸戦隊５千人を攻撃。日本は５個師団を派兵し、３か月に及ぶ大激戦の末、勝つことができた。蒋介石は12月２日に、広田外相が11月２日に提示していた和平案（第１次）を受け入れて日本に降伏する旨、在中華ドイツ大使トラウトマンに伝えた。１２月７日その報告を受けた広田外相は、「日本はその後南京を攻略しつつあり、戦局が進んだので、和平条件は加重される」と答え、蒋介石の降伏を拒絶した。南京陥落後の翌1938年１月11日御前会議が開かれ、１月15日までに和平案（和平条件を加重した第２次和平案）に対する回答が蒋介石より得られなければ交渉を打ち切ることを決定。１６日、近衛首相は「爾後国民政府を対手（あいて）とせず」という声明を出し、日中戦争終結の機会が失われた。御前会議で参謀本部を代表する多田駿次長は、第１次和平案で蒋介石との和平を実現させるべきだと強く主張したが、却下された。歴史を顧みれば、多田次長の主張が決定的に正しい判断だった。国家としてこれができなかった歴史の研究は、重要な教訓を見出すだろう。

　次に日独伊三国同盟。日米戦争に至るポイントオブノーリターンとなるような同盟を日本はなぜ結んだのか。1940年９月７日ヒトラーの特使シュタイマーが来日し、前年提案したが棚上げになっている三国同盟を再提案。近衛内閣は９月19日に三国同盟の締結を決定した。この頃まで第二次世界大戦におけるドイツの勝利はめざましく、５月英仏連合軍を破り、６月にはフランスが降伏していた。欧州を支配する勢いのあるドイツと組むのが有利と判断され、同盟はアメリカとの戦争の抑止力になると判断された。しかし、この判断は決定的に誤っていた。誤った判断がなぜ国家としての意思決定となったか。これを追求する研究も深い教訓を生むだろう。

（令和７年２月15日）

金子政務官が派遣隊員らを激励

　防衛省・自衛隊は、２月1日から１7日まで、ソロモン諸島・ガダルカナル島にある首都ホニアラに、陸上自衛隊武器学校の４名と防衛政策局インド太平洋地域参事官付２名を派遣し、不発弾処理分野の能力構築支援事業を行っている。髙橋忍2陸佐以下6名は、ソロモン国家警察不発弾処理局に所属する不発弾処理要員８名に対して、旧日本軍弾種等に関する知見の共有と一般市民への啓蒙方法に関する知見の共有を行う。

　これは、自前の軍を持たない太平洋島嶼国との能力構築支援について、「軍以外の沿岸警備隊等も対象の検討とする」とした国家防衛戦略に基づくもので、昨年1月に初めて行われた事業。ガダルカナルの戦いから８０年以上経過した現在でも、100万発以上の不発弾が残存すると言われ、暴発事故による一般市民の犠牲が絶えない。本事業は、現地警察に不発弾処理能力を向上させることで、不慮の事故を軽減することに寄与する。

　１月３１日、派遣される隊員らが、金子容三大臣政務官に対して出国報告を行った。金子政務官は「歴史的にも深い関係を持ち重要な友人であるソロモン諸島の友人に対し、きめ細やかで親身なサポートを行い、専門的かつ高いレベルでの知見を共有いただくことを期待しています」と激励の言葉を贈った。

現地の学校で危険回避教育