防衛ホーム新聞社・自衛隊ニュース
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自衛隊ニュース   915号 (2015年9月15日発行)
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ノーザンレスキュー
〈北部方面隊〉
 陸海空自衛隊、米豪軍等参加
 8月26日から30日まで、北海道から東北の太平洋沖に連なる日本海溝・千島海溝周辺海溝を震源地とするM9・1の巨大地震及び10m以上の大規模津波により、北海道の太平洋沿岸部が甚大な被害を蒙ったとの想定で、平成27年度方面隊災害対処演習「ノーザン・レスキュー2015」(統裁官=北部方面総監・岡部俊哉陸将)が行われ、陸自北部方面隊を基幹とする陸海空自衛隊、在日米陸軍、在日米海兵隊第3機動展開部隊、豪州軍、そして北海道をはじめ道内14市町村や警察・消防・医療、更に高速道路や石油元売などインフラ関連企業を含む関係防災機関、計43機関が参加した。同訓練は指揮機関訓練・実動訓練、そして防災セミナーで構成され、米豪軍が参加する災害対処演習としては東北方面隊基幹の「みちのくALERT2014」に続き2年連続2度目となった。
 北部方面隊と北海道が共催した指揮機関訓練では、参加部隊、関係防災機関及び米豪軍が密接に連携、方面総監部、方面隷下部隊、北海道庁、釧路総合振興局所在地において、発災後の人命救助段階を重視して、開設された各指揮所(自治体は各災害対策本部)において、時系列に沿い情報収集活動、方面隊主力部隊の移動・展開、海空自衛隊や米豪軍含む各部隊の救出・救助活動、更に物資輸送等の民生支援活動等を主に図上で演練した。
 また、訓練の中日には谷岡勇市郎北海道大学教授や佐藤仁南三陸町長、志方俊之元北方総監、折木良一元統合幕僚長らの有識者を招聘し、釧路市内において北海道と共催による防災セミナーを実施し関係防災機関の関係者ら800人以上が参加して、災害時の自治体の役割や、関係防災機関の連携の重要性について学び、防災への備えの一助とした。
 実動訓練では、道東沿岸部の13市町村で約2日間、自治体などと連携した即時救援、応急復旧、民生支援の各活動訓練が行われ、メイン会場の釧路市では、釧路市記念公園での避難所運営支援、ビルの屋上で孤立した津波避難者の陸自、空自ヘリをはじめ、海上保安庁、北海道警察及び北海道防災ヘリなどによる救出救助、市内中学校・病院での衛生科隊員と北海道DMATとの連携による医療活動、陸自無人偵察機により、洋上で漂流する要救助者を捜索する海上情報収集の各訓練が実施された。また、道路啓開訓練として、釧路川に架設した92式浮橋を主体とした混合橋は一般公開され、徒歩で大勢の市民が渡橋し、大きな注目を集めた。更に海自輸送艦「しもきた」を使用した関係防災機関のヘリ発着艦訓練、「しもきた」から発出したエアクッション艇LCACによる陸自車両の揚陸の各訓練も実施された。同時に、各地で撮影された映像情報を関係防災機関で共有するためのシステム通信検証も実施された。
 日米共同訓練としては、在日米陸軍座間基地から多用途ヘリUH-60が3機参加、日米飛行調整所が開設された内陸の帯広駐屯地・十勝飛行場を拠点に、南方約120kmのえりも町への緊急物資輸送、帯広駐屯地から東南約200kmの釧路沖に停泊する「しもきた」から釧路駐屯地へ至る傷病者輸送、帯広駐屯地から東へ約200kmの別海駐屯地を経由した別海町、中標津町との間の緊急物資・人員輸送訓練が行われ、随伴する陸自多用途ヘリUH-1と連携した各訓練が実施され、大規模震災対処における連携要領を演練し8月30日、全ての訓練を終えた。

離島統合防災訓練
被災者救助、空輸、救護訓練等
 9月5日、自衛隊は「平成27年度離島統合防災訓練(統裁官=西部方面総監・小川清史陸将)」を実施した。これは沖縄県が主催する「統合防災訓練」に連接して行われたもので、離島での突発的な大規模災害への対処について実動により訓練し、離島災害対処能力の維持・向上を目的とする。2013年の伊豆大島豪雨災害派遣を教訓として昨年度から実施されおり、今年度は「13時30分頃、沖縄本島東方沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生した」という想定で訓練がスタートした。陸海空自衛隊からは人員約520名、航空機15機、艦艇1隻、車両約70両が参加すると共に、市民や自治体、警察・消防署、医療機関等からも82団体約2500名が参加し、防災関係機関との連携を図った。
 訓練は、本島中部で行われ、うるま市勝連から南東約5kmの津堅島、北東約7kmの宮城島の避難住民を、大型ヘリCH-47で津堅島沖に浮かぶ輸送艦「おおすみ」や主会場の熱田漁港への空輸搬送を実施した。また津波で流された漂流者をヘリで吊上救助する訓練も実施された。「おおすみ」ではSCU(広域搬送拠点臨時医療施設)の設置、傷病者の選別・輸送・医療救護活動の訓練が行われた。また熱田漁港では、海自のエアクッション型揚陸艇LCACによる車両等の海上輸送訓練が実施され、沖縄県の電源車等が揚陸された。

第2回有明防災フェア
 東京地本は、8月14日〜16日に東京臨海広域防災公園で「第2回有明防災フェア」に参加した。当イベントは自衛隊応援クラブ(DSC)が主催し、防災意識の啓蒙、防災・減災・応災活動の理解と浸透を目的として、昨年冬に引き続き開催された。自衛隊、東京消防庁、日本赤十字社が協力し、装備品等の展示や広報ブースを設け来場者の関心を誘い、3日間で2万2千500人もの来場者が訪れた。
 装備品展示は、第1普通科連隊の支援を受けて高機動車、軽装甲機動車、野外炊具を展示した。また、救助部隊が災害発生時に使用する油圧式カッター等人命救助セットを実際に体験した来場者は「人命救助セットの構成が人力による器具中心だったので、災害時に電気が使用できないことを考える良いきっかけとなった」等の声が聞かれた。
 航空自衛隊の装備品では機動衛生ユニットと、大型の救難消防車が大きな注目を浴びた。機動衛生ユニットは、国内に2台しかない、いわゆる「空飛ぶICU」で、ユニット内部の運用形態や、機上医療に必要な構成、また、搭載医療資器材に来場者は大きな関心を示していた。
 東京地本は、今後も様々なイベントの場を活用し、より多くの国民に災害救助活動等自衛隊の活動について伝えていくとしている。

防災功労者総理大臣表彰
13旅団、12旅団とその支援等部隊が受賞
 9月7日、総理大臣官邸大ホールで「平成27年防災功労者内閣総理大臣表彰」の表彰式が行われた。同表彰は、災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及または防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体または個人が表彰される。
 本年度は全部で6個人、38団体、うち、防衛省関係では「第13旅団災害派遣部隊及び同配属・協同・支援部隊」及び「第12旅団災害派遣部隊及び同協同・支援部隊」の2団体が受賞した。
 前者は昨年8月の広島市における土砂災害、後者は昨年9月の御嶽山の噴火災害において、それぞれ、甚大な被害を受けた被災地での派遣活動が防災現場での顕著な防災活動と認められたもの。
 表彰式には、安倍晋三内閣総理大臣、中谷元防衛大臣、河野克俊統合幕僚長、岩田清文陸上幕僚長らが列席、受賞代表者として第13旅団長・西浩徳陸将補、第12旅団長・清田安志陸将補が出席し、個人・団体の代表1名に賞状が授与された。

自衛消防訓練審査会
〈市ヶ谷会館〉
牛込消防署管内事業所と練度競い優勝
 9月11日、市ヶ谷地域を管轄する牛込消防署による平成27年度自衛消防訓練審査会(地域内の事業所から計23個チーム参加)に防衛省共済組合市ヶ谷会館自衛消防隊がエントリー。日頃の訓練の成果発表に臨み、見事優勝の栄冠に輝いた。

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