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自衛隊ニュース   964号 (2017年10月1日発行)
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防災訓練
関係機関と連携強化


大分県・津久見市総合防災訓練
<41普連>
 第41普通科連隊(連隊長・山田憲和1陸佐=別府)は、9月3日、津久見市の津久見港埋立地会場で実施された平成29年度大分県・津久見市総合防災訓練に第1中隊長尾崎雅人3陸佐以下13名、車両3両を、県内40機関・団体とともに参加させた。
 今回の訓練は、9月3日、午前9時に日向灘沖を震源とするマグニチュード9・1の巨大地震が発生し、県内は震度6強を観測、県内沿岸市町村を中心に多くの倒壊家屋が発生、加えて津波により家屋の流出、道路の寸断、孤立地区が多数発生しているとの状況を想定して行われた。
 連隊は、大分県・津久見市の災害対策本部と連携し、被害情報の収集・伝達及び調整を行い災害対処にあたった。また、住民からの救助要請を受けた災害対策本部は、各関係機関に出動要請を申請した。救助要請を受けた連隊は、直ちに要請に基づく救助活動を実施した。連隊の広域応援部隊が、高速道路の緊急開口部を活用し、現地への進入経路を確保するとともに、同救助班が速やかに情報収集を行って、倒壊家屋内の負傷者の発見・救助を行い、救急隊への引継を行った。
 今回の訓練に参加した第1中隊芹川寛陸曹長は「災害発生時における一連の行動及び問題点が確認できた。実際に災害が起きた時に、速やかに行動できるよう即応態勢を確立しておかなければならない」と述べた。
 この訓練を通じて連隊は、災害発生時における災害対処能力向上及び防災関係機関等との連携強化を図ることが出来た。

奈良県防災総合訓練
<7施群>
 第7施設群(群長・倉田一1陸佐=大久保)は9月10日、奈良県生駒市において実施された平成29年度奈良県防災総合訓練に参加した。本防災訓練の目的は、防災関係機関等の連携体制の強化及び住民の防災意識の高揚を図ることであり、今回で55回目となる。
 防災総合訓練は、大地震発生のアナウンスを皮切りに開始され、奈良県知事からの災害派遣要請を受理した第4施設団の命を受けた第7施設群は、速やかに偵察バイクをもって被災状況を確認するとともに災害派遣部隊を派遣した。
 現地では、倒壊家屋内に閉じ込められ、自力脱出が困難な多数の被災者に対し、倒壊家屋の障害物を人力をもって除去、奈良県隊友会及び生駒市消防団と連携して被災者を救出し、救急車へと搬送した。
 また、道路を塞いでいた多数の木材等を重機をもって除去、災害派遣車両等の通行を速やかに確保した。
 閉会式の中で県知事は、日頃の災害への備えの重要性を強調し、防災関係機関等の更なる連携の強化を要望した。日本のみならず全世界で異常気象等が相次ぐ昨今、奈良県全域を災害隊区として受け持つ第7施設群は、今後も即応態勢を維持し、地域住民の安心・安全を確保するため、全隊員が一丸となって施設技術の更なる向上に努めていく所存である。

九都県市合同防災訓練
<31普連>
 第31普通科連隊(連隊長・矢野哲也1陸佐=武山)は9月1日、神奈川県小田原市の酒匂川スポーツ広場をメイン会場として開催された「九都県市合同防災訓練」兼ねて「ビッグレスキューかながわ」に参加した。この訓練は、大規模災害時における国、九都県市、県内市町村及び県内外防災関係機関の相互連携を強化することを主たる目的とされており、31連隊は96名(即応予備自衛官59名を含む)の隊員が本訓練に臨んだ。
 訓練は、神奈川県知事及び小田原市長共催の下、安倍総理大臣、河野統合幕僚長、山崎陸上幕僚長をはじめとする関係機関の長など多数視察する中、大正型関東地震の類似地震(最大震度7)が発生した想定で行われた。
 この際、第4中隊(中隊長・和田1陸尉)は航空自衛隊及び救助犬と協同した救出救助訓練、衛生小隊(小隊長・緒方2陸尉)は医療関係機関との現地救護所訓練、補給小隊(小隊長・徳永准陸尉)は発電車に燃料を輸送する電力復旧支援訓練等を実施し、関係機関と連携した迅速な活動により自衛隊の災害対処能力の高さを示した。また、訓練終了後に小野寺防衛大臣、柴田第1師団長から訓練参加隊員に対し温かい慰労の言葉が贈られた。
 また、重迫撃砲中隊(中隊長・遠藤3陸佐)は8月27日、川崎市麻生区において「川崎市総合防災訓練」に37名(即自隊員24名を含む)が参加した。訓練では、第1師団幕僚長(古庄信二1陸佐)が視察する中、救出救助訓練及び野外炊事車による炊き出しを実施した。炊き出し訓練では、古庄幕僚長から即自隊員4名に対し激励の言葉が贈られ、調理したカレーライスは市民に提供され好評であった。更に、第5中隊(中隊長・森1陸尉)は9月3日、横浜市港南区において「横浜市総合防災訓練」に38名(即自隊員26名を含む)がオートバイによる自衛隊・消防・警察が協同した情報収集に引き続き、現場指揮所での関係機関との情報の共有及び連携を密にして救出救助訓練を実施した。
 31連隊は、これらの九都県市合同防災訓練を通じ、地域住民の災害派遣に対する理解を深めつつ、防災関係機関との連携を強化し、蓋然性の高まる大規模震災発生時の災害対処能力を更に向上させた。

秋田県総合防災訓練
<21普連>
 第21普通科連隊(連隊長・荒巻謙1陸佐=秋田)は、9月3日、大館市で行われた「秋田県総合防災訓練」に参加した。
 本訓練は、災害対処能力の維持向上と秋田県及び防災関係機関との連携強化を目的に行われ、大雨による河川増水の状況下、M7・3の直下型地震が発生した大館市で震度6の揺れを観測、各種の災害が生起したという想定で行われた。
 連隊は、現地連絡幹部を大館市災害対策本部に派遣し、被災状況を確認するとともに、関係機関と所要の調整を実施した。
 被災者救助訓練では、瓦礫の中から要救助者を捜索し、発見・救出した後、災害時医療派遣チーム(DMAT)への引継ぎを実施した。
 孤立集落の救援活動では、住民の捜索・保護及び第9飛行隊の輸送ヘリ(UH-1)と連携した空輸による住民避難を実施した。
 避難所運営訓練では、日本赤十字奉仕団と協同し、自衛隊の炊事トレーラを使用した200名分の応急給食を実施した。また、災害時に活動する各機関の装備品展示に、人命救助システム、第9後方支援連隊の野外入浴セット及び野外手術システムを展示し、多くの見学者からの感心を得ることができた。
 連隊は、本訓練を通じ、災害対処における部隊運用の実効性の検証と、今後の教訓を得るとともに、県民に対して、災害時における自衛隊の対処能力の高さを示し、安心感と信頼感を与えることができた。

滋賀県総合防災訓練
<3戦大>
 第3戦車大隊(大隊長・岩男保博2陸佐=今津)は、9月10日、滋賀県草津市矢橋帰帆島公園多目的グラウンドで行われた、平成29年度滋賀県総合防災訓練(滋賀県総合防災訓練実行委員会主催)に本部管理中隊長以下13名で参加した。
 本訓練は、琵琶湖西岸断層帯を震源とする震度7の地震による大規模災害を想定し、各種状況ごとに実施され、災害本部設置及び運営訓練による関係機関との調整連携、被害地域における瓦礫除去、倒壊家屋での人員救出要領等について演練するとともに、災害対処に係る関係機関との連携要領を再確認することができた。

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