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自衛隊ニュース   918号 (2015年11月1日発行)
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健全な職場環境の確保へ
パワハラ防止のための指針を策定
担当者を内局・3幕に配置、統一的な施策実施を強化
 9月3日、防衛省は「第3回防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会」を開催し、「防衛省におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する指針」を発出した。これは、自衛隊で発生したいじめ等の事案を踏まえ、自衛隊員がその能力を十分に発揮できるような健全な職場環境の確保、人格・尊厳の保護を目的として、いじめ等の防止措置等の指針を定めたものだ。指針では、パワハラの定義を「階級、職権、期別、配置などの権威、権力や職場の優位性を背景に、職務の適正な範囲を超えて、隊員に精神的・身体的苦痛を与える、又は職場環境を悪化させる行為」としている。基本理念や隊員の留意すべき点として、「命令と服従」の正しい理解の必要性や「指導の在り方」等にも触れられている。本指針は防衛省のホームページで閲覧が可能だ。
 昨年9月に左藤章防衛副大臣(当時)を委員長として第1回検討委員会が開催された後、駐屯地・基地での面談等や、隊員約1600人へのアンケートを実施する等で現状把握を行ってきた。今後は事例集の発出や、来年3月末の「パワー・ハラスメントの防止等に関する通達」等の発出を経て、4月以降に防止施策が開始される予定だ。
 また、施策実施強化のため、(1)パワハラ防止担当の増員(これまで部隊等で個別対応していた相談窓口に加え、内局・陸海空幕に担当者を各1名ずつ配置)、(2)パワハラ防止施策関連経費(担当者等集合教育、パンフレットの配布等)を平成28年度概算要求で提出している。

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