1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7・6の大地震が発生し、最大震度7の激しい揺れを観測した。
　また、地震発生後間もなく、大津波警報が発令され、津波浸水被害は約100ヘクタールとなった。その後も、輪島市の中心部では火災が発生し広範囲で燃え広がった。
　第33普通科連隊(連隊長・金子洋幸1陸佐)は、地震発生後速やかにFAST-Force(初動対処部隊・以下FF)の派遣準備を完了するとともに、全隊員を呼集し災害派遣態勢を確立した。

地域に安心を

　その日のうちにFFが前進開始、現地で情報収集を実施した。1月2日、重迫中隊長・齋藤1尉が長となり第1派として被災地に前進。水トレーラー6台を用いて、当初、七尾市及び志賀町にて給水支援及び人命救助活動を行い、さらに第2派、第3派と増援部隊が続いた。
　状況に伴い被害の規模が大きい市町のうち、輪島市を連隊の担任として割り当てられたことに伴い、輪島市に連隊長が前進。市役所に指揮所を開設し、輪島市に寄り添った救助支援の態勢を確立した。
　各機関から多くの人が市役所に集まる中、これらの組織化が急務と考えた連隊は積極的に市役所を支え、有機的連携の核心の一端を担い、情報の整理、漏れやムダの無い活動を調整している。
　隊員たちは一人でも多くの被災者を救助するため昼夜問わず捜索活動を実施。また、給水支援、物資輸送等の生活支援を献身的に継続し、自治体住民のニーズを把握し、地域に安心を届けるため、現在も活動を行なっている。