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2011年7月15日号 |
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災派規模、逐次縮小へ
東日本大震災 統合任務部隊の編成解除 7月1日付
陸・海・空災部隊は生活支援など各活動任務を継続 |
北澤俊美防衛大臣は7月1日、東日本大震災発生以来、約4カ月にわたって被災地で救援活動を続けてきた陸海空の統合任務部隊(JTF)の解除を決定した。
この日、防衛省で開かれた災害対策本部会議の冒頭、JTF指揮官の君塚栄治東北方総監以下高嶋博視横須賀地方総監、片岡晴彦航空総隊司令官に対して▽3月14日以降、東日本大震災における大規模震災災害派遣を実施してきた統合任務部隊は本日をもって編成を解除する▽引き続き、東北方総監、横総監、総隊司令官はそれぞれ陸災部隊、海災部隊、空災部隊を指揮し、支援活動を実施せよ—とする命令書を読み上げ、君塚指揮官に手渡した。
3月11日に東日本大震災が発生して以来、7月6日までの自衛隊活動実績は次のとおり。
〈人命救助等〉▽人命救助1万9286名▽御遺体収容9501体▽御遺体搬送1004体 〈物資等輸送〉▽物資等輸送1万2045・5トン▽医療チーム等輸送1万9935名▽患者輸送175名 〈生活支援〉▽給水支援3万2984・7トン▽給食支援474万48食▽燃料支援1396・1キロリットル▽入浴支援100万4870名▽衛生等支援2万3370名
また、JTF編成解除後の災害派遣規模は7月6日現在、▽陸災部隊約1万9500名、航空機約35機▽海災部隊約1800名、艦艇6隻、航空機2機▽空災部隊約6900名、航空機約50機となっており、各部隊とも引き続き、行方不明者の捜索や生活支援、物資輸送、御遺体収容、応急復旧、余震・津波に関する情報の早期入手と迅速な対応、漂流物等の情報活用による航空安全の確保などの支援活動を行っている。また、原子力災害対処では除染作業や住民の避難支援、情報収集などを継続している。 |
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