自衛隊ニュース2019年2月15日(2)

← 2018　2020→

2019年 INDEX

12月1日　 12月15日

11月1日　 11月15日

10月1日　 10月15日

9月1日　 9月15日

8月1日　 8月15日

7月1日　 7月15日

6月1日　 6月15日

5月1日　 5月15日

4月1日　 4月15日

3月1日　 3月15日

2月1日　 2月15日

1月1日　 1月15日

　　　997号 (2019年2月15日発行)

1面　2面　3面　 4面　 5面　 8面　 10面　 11面

日フィンランド防衛相会談
防衛協力・交流に関する覚書に署名

　2月5日、防衛省において、岩屋毅防衛大臣はフィンランド共和国ユッシ・ニーニスト国防大臣と会談を行った。また、会談に先立ち両大臣は、「日本国防衛省とフィンランド政府との間の防衛協力・交流に関する覚書」に署名した。
　両国による防衛相会談は、昨年5月にフィンランドで行って以来9カ月振り。短い間隔での実施を岩屋大臣は歓迎した。また今年5月に両国の外交関係樹立100周年を迎えるにあたり、「覚書の署名は防衛当局の関係進展の象徴であり、大変嬉しく思う」と述べた。
　岩屋大臣からは、フィンランドに対して、昨年末に策定された防衛大綱及び防衛政策に基づいた協力の進展、また北朝鮮による「瀬取り」を含む諸問題について連携を求めた。
　また、昨年の海自練習艦隊のヘルシンキ寄港や、河野克俊統合幕僚長のフィンランド訪問等、防衛交流が進んでいることを踏まえて、両大臣は、今後も覚書に基づいた幅広い分野での防衛協力を深化していくことで一致した。

在日米軍司令官が着任挨拶で来省

　2月8日、在日米軍司令官兼第5空軍司令官に新しく着任したケヴィン・B・シュナイダー空軍中将が、着任の挨拶のため河野克俊統合幕僚長を表敬した。
　シュナイダー司令官は幼少期を横須賀で過ごし、入隊後も三沢で勤務した経験がある。また、直近は米インド太平洋軍参謀長(ハワイ)を務めていたため、河野統幕長は「日本を含めアジア太平洋地域の情勢を十分把握されていて、大変頼もしい」と着任を歓迎。「日米同盟が我が国の基軸。より一層深化させたい」と述べた。シュナイダー司令官は「素晴らしい歓迎を心から感謝します」と謝辞を述べた。
　【マルティネス前司令官に旭日大綬章】
　1月29日、在日米軍司令官兼第5空軍司令官ジェリーP・マルティネス空軍中将(当時)が来省し、岩屋大臣、河野統幕長へ退任の挨拶を行った。また、会談に先立って、岩屋大臣から旭日大綬章の伝達が行われた。マルティネス中将は「本当に栄誉なことで、意味のあることです」と喜びを語った。

UNMISS司令部要員2名に第3級賞詞

　1月30日、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)司令部要員として派遣されていた陸上自衛官2名が山崎幸二陸上幕僚長に対して帰国報告を行った。また、両名にはその功績を讃えて第3級賞詞が授与された。
　表彰されたのは、兵站幕僚の川本祥彰3陸佐と航空運用幕僚の丹祥雄1陸尉。両名は平成30年1月から同31年1月まで、首都ジュバのトンピン地区にある国連施設でそれぞれ勤務した。
　山崎幕僚長は「日本とは違う環境の中、期待に応えて任務を完遂した事に対して非常に嬉しく思います」と約1年間の勤務を労った。
　それに対し、川本3陸佐は「今回の経験を活用し、引き続き陸上自衛隊・日本国のために頑張っていきます」と決意を述べた。

ASEAN諸国を招へい
HA/DRに関わるプログラムを実施

【多国間による大規模自然災害の対処能力を向上】

　1月29日から31日まで、防衛省及び陸上自衛隊相馬原駐屯地等において、「HA/DRに関する第2回日ASEAN招へいプログラム」が実施された。
　日本が提唱する「法の支配」に基づく「自由で開かれたインド太平洋」において、インド太平洋地域の要に位置するのがASEAN諸国。そのASEANに対する日本による防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン」に基づき、当該地域で近年多発する大規模自然災害に対して、多国間対処能力向上を目的としたのが当プログラムだ。

【日本等が中心に作成した標準手順書に基づく訓練】

　今回、ASEANの災害対応に関する標準手順書(SASOP)の中で、日本とラオスが議長国として作成した、「支援国の軍隊が参加する際に適用される第6項付属書となる多国間調整所の標準手順書」に基づいて机上訓練等が実施された。
　プログラムには、ASEAN全加盟国及びASEAN事務局の佐官級を招へい。防衛省・自衛隊から統幕・陸幕・陸上総隊・防衛研究所等の担当者が参加した。
　30日、防衛研究所で行われた机上訓練は、大型台風によりA国で死者約2000名、負傷者約3万名、行方不明者約4000名の被害が発生したとのシナリオで行われた。参加者は4グループに分れ、それぞれが多国間調整所(MNCC)における「MNCC執行部」「連絡官グループ」「計画グループ」「運営グループ」「活動グループ」等の立場から意見を出して活発な討議が行われた。討議は発災後18時間、1週間、1カ月後の想定で行われ、その都度全体発表を実施した。

【日本とASEAN】

　シンガポールのスブラマニャル陸軍中佐は、「多国間協力で各国がどのような意見を持っているのかを学ぶことは大変重要だ」と本プログラムの意義を述べるとともに、「一番大切なのは他国の支援を受け入れる態勢を素早く整え、それをいかに迅速に人命救助へと反映させるかだ」と強調した。また「日本の持つ災害対処における高い知見は、ASEAN諸国の対処能力を高めてくれる」と域外である日本の果たす役割へ期待を寄せた。また訓練中、原田憲治防衛副大臣が視察に訪れ「ASEANと日本の参加者が共に協力している姿は大変頼もしく、本事業の意義を強く感じた」と述べた。