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 930号 (2016年5月1日発行) |
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統合部隊2万6千人、全国から集結
熊本地震
人命救助・生活支援、懸命な活動続く |
4月14日、21時26分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6・5の地震(前震)が発生、益城町で震度7、熊本市等で震度6弱を観測した。続く16日1時25分頃には、同地方を震源とするマグニチュード7・3の地震(本震)が発生し熊本県から大分県にかけ甚大な被害をもたらした。
14日22時40分に熊本県知事から陸上自衛隊第8師団長(北熊本)に対し、16日2時36分に大分県知事から陸上自衛隊西部方面特科隊長(湯布院)に対し人命に係る災害派遣要請が行われた。
4月16日の本震後、西部方面総監を指揮官として、陸上自衛隊災害派遣部隊約13,000名、海自災害派遣部隊約1,000名、空自災害派遣部隊約1,000名からなるJTF(統合任務部隊)を編成し、人命救助活動を実施した。
17日には中谷元防衛大臣が西部方面総監に対し「平成28年熊本地震に対する即応予備自衛官の災害等招集命令の実施及び出頭した即応予備自衛官の受入れに関する自衛隊行動命令」を発出。これは2011年東日本大震災以来2回目で、自衛隊OBから成る地元に精通した即応予備自衛官に対し招集命令書を交付、23日以降物資輸送や給水等生活支援活動にあたっている。
4月23日現在の防衛省・自衛隊による派遣規模実績は人員約26,000名(延べ約179,200名)、航空機107機(延べ873機)、艦船15隻(延べ120隻)。派遣部隊は、西部方面隊:30部隊、北部方面隊:24部隊、東北方面隊:9部隊、東部方面隊:16部隊、中部方面隊:19部隊、その他:2部隊、海自から艦船含む20部隊、空自からは14部隊。また防衛省がPFI方式により契約している民間船舶「はくおう」が22日に八代港に到着、休養施設として約180名の被災者が利用した。そのうちの約30名が避難所から自衛隊車両により輸送された。
主な生活支援活動の実績は、人名救助・行方不明者捜索が南阿蘇村で11名、患者輸送は宇城市で約510名、安全確保のための人員輸送は約760名、瓦礫除去は13ヶ所で約9キロメートル。生活支援は物資輸送を115ヶ所に行い、毛布33,000枚、飲料水約638,000本、日用品約35,500箱、食料品約708,000食を運んだ。給食支援は熊本市帯山中学校等10市町村46ヶ所で約572,000食を提供、給水支援は熊本市アクアドームくまもと、宇城市豊小学校、大分県由布市総合運動公園等15市町村135ヶ所で約6,600トン、入浴支援は16ヶ所で約26,200名が利用、天幕支援は5ヶ所32張、医療支援は13ヶ所で約1,450名に対し実施した。
熊本地震は25日現在、48人が死亡、2人が依然行方不明で、561ヶ所の避難所に約50,000人が避難を続けている。 |
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