ハイチ撤収支援隊の出国式が10月18日、朝霞駐屯地にある中央即応集団(司令官・日高井政広陸将)の司令部で行われた。
　同支援隊は補給統制本部と関東補給処を基幹とした45名の隊員で編成。ハイチ派遣国際救援隊の一部として、装備品輸送の技術的指導・援助、民間業者の役務の監督などを行う。
　隊長の神成健一1陸佐(十条)は「最後、いままで救援隊が活動してきた成果を、さらに拡充するような仕事をしてきたい」と抱負を述べた。
　日高司令官は訓示で「撤収業務は複雑かつ広範多岐にわたる。現地情勢を的確に把握し、不測事態への対応を準備するなどオペレーションの中で最も困難で神経を使う任務となるであろう。我々CRF司令部は13時間の時差を排し、常に諸官と連携を密にして、最大限のバックアップ態勢を取る所存である。諸官はハイチ派遣国際救援隊最後の要員として、有終の美を飾るべく最後まで誇りを持って職務に専念してもらいたい。諸官の活躍を大いに期待している」と述べ、隊員たちを激励した。
　同支援隊は来年1月末までに帰国する予定。
国連PKO局次長「日本の任務を引き継げる国はない」
　「誇張ではなく何万もの命を救った。日本と同様の能力を持ち、日本の任務を引き継げる国は残念ながら見つからない」—ハイチにおける自衛隊の救援活動について、前ハイチ安定化ミッション特別代表で国連PKO局のミュレ次長はこのように語った。
　これまで自衛隊は施設部隊のPKOでは過去最長の2年半以上の活動を行った。
　国境道整備や公共施設の瓦礫除去など200件以上に従事。米国と共同で学校や診療所の建設、韓国と共同で病院建設用地の造成、国連予算による孤児院や洗濯場の建設なども行った。
　なかでも「絆プロジェクト」と名付けた自衛隊による人材育成策では、施設器材操作教育によりハイチ人29名が国家資格を取得。検討されている器材譲渡のために7名に対し整備教育を行い、ハイチの公的資格を付与する予定となっている。

　日米の情報部門の担当者が集い9月29日、東京都稲城市の多摩ヒルズレクリエーションエリアで親善交歓行事が行われた。
　家族を含む参加人数は日本側から情報本部運用支援担当情報官及び統合情報本部の約120名、米側から在日米軍司令部情報部の約60名。日米の情報部のスピーチに始まり、ソフトボール表彰式、記念ケーキカットなどのセレモニーを経てスポーツ行事が行われた。親善交歓ソフトボールでは、例年、日側が僅差で敗北していたが、練習の成果により、17対0で勝利することができた(日側の勝利は7年ぶり)。親善ソフトボールについては、日米連合チーム同士の試合も提案されるなど、今後の交流促進に意欲的な発言があった。
　天候にも恵まれソフトボールのほかミニゴルフ、アーチェリー、サッカー、乗馬、ポニーライドなどを楽しみ、日米情報部家族間の交流を図ることで、その関係深化に大きく貢献した。