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自衛隊ニュース   1023号 (2020年3月15日発行)
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護衛艦「たかなみ」が情報収集活動を開始
「調査・研究」の規定に基づく不審船の監視や分析
 2月2日に日本を出港し中東へ派遣された護衛艦「たかなみ」。現地時間の26日から防衛省設置法の「調査・研究」の規定に基づき、現地での情報収集活動を始めた。1月から情報収集活動しているP-3C哨戒機はバブルマンテブ海峡東側のアデン湾を担任しているが、「たかなみ」はオマーン湾やアラビア海北部などの公海で情報収集活動を担任し、不審船の監視や分析などを行う。これは、アジアとヨーロッパを結ぶ海上輸送の大動脈である中東シーレーンを航行する日本船舶の安全確保のための情報収集強化が目的で、オマーン湾奥のホルムズ海峡やペルシャ湾は活動範囲に含まれていない。活動期間は派遣を閣議決定した昨年12月27日から今年12月26日までの予定。

自衛隊高級課程合同卒業式
 3月6日、目黒地区に所在する統幕学校・陸自教育訓練研究本部・海自幹部学校・空自幹部学校は、目黒基地大講堂で、自衛隊高級課程合同卒業式を実施した。
 式は、統合幕僚学校長の清田安志陸将(執行者代表)、陸上自衛隊教育訓練研究本部長・田中重伸陸将、海上自衛隊幹部学校長・乾悦久海将、航空自衛隊幹部学校長・阿部睦晴空将を執行者として、河野太郎防衛大臣、統合幕僚副長(統合幕僚長代理)・増子豊空将、陸上幕僚副長(陸上幕僚長代理)・竹本竜二陸将、海上幕僚長・山村浩海将、航空幕僚長・丸茂吉成空将らが陪席した。
 第27期統合高級課程の卒業生は48名で、内訳は陸自が20名、海自が13名、空自が14名、パキスタンからの留学生が1名。申告は学生長の横山成樹1海佐が行った。
 今期の合同卒業式は大臣通達により、新型コロナウイルス感染予防対策として防衛省の関係者のみでの執行となった。

陸上自衛隊サイバーセミナー2019
 2月26日、陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部が主催する「陸上自衛隊サイバーセミナー2019(GCS2019)」が、メルキュールホテル横須賀において開催された。
 防衛省・自衛隊が防衛大綱を踏まえてサイバー防衛能力の根本的強化に取組んでいる中、陸上自衛隊が米軍や関係企業等の有識者との意見交換によって、今後のサイバーに関する施策に反映させることが狙いだ。
 また、横須賀には陸自通信学校、防衛大学校、高等工科学校、米軍第7艦隊、海空自の施設等が所在するため、この地で本セミナーが開催された意義は大きいのだという。
 セミナーは2部構成によるパネルディスカッション形式で進行し(司会は、陸幕指揮通信システム・情報部長の廣惠次郎陸将補)、自衛隊・米軍の関係者約150名が聴講した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般聴講者の入場は自粛された。
 第1部のテーマは「サイバーにおける官民連携の在り方」。パネラーは川口誠1陸佐(陸自通信学校第2教育部長)、木村顕嗣1陸佐(陸幕指揮通信システム・情報部指揮通信システム課長)、トッド・ブードロー氏(米陸軍サイバー学校副校長)、スコット・ジャーカフ氏(AFCEA JAPAN副代表)、アラン・リン米空軍中佐(米空軍研究所航空宇宙研究開発アジア室国際プログラム将校兼副主任)が務めた。第2部は「領域横断の戦いにおけるサイバーの役割」をテーマに第1部から木村1陸佐、ブードロー氏が引き続き参加し、大塚慎太郎1陸佐(陸上総隊司令部運用部防衛課長)、ジョン・ブランチ米陸軍大佐(米陸軍サイバーコマンド)が加わった。
 廣惠陸将補は報道陣のインタビューに「サイバー分野において日米の協力は欠かせないもの。また民間の果たす役割も同様だ。今後は日米で演習を実施したり、人材育成でも協力していきたい。戦い方を合わせていく努力も必要だ」等と述べた。

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