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自衛隊ニュース   960号 (2017年8月1日発行)
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岩手・宮城・長野に第1級賞状
優秀自衛隊地方協力本部表彰

 7月10日11日に、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で「全国地方協力本部長会議」が実施され、これに合わせて「優秀自衛隊地方協力本部表彰」等が行われた。同表彰は、全国50地本の中から、「自衛官等の募集業務における適切な人材の確保」、「退職自衛官に対する就職援護業務」、「予備自衛官等管理業務の充実」、「防衛省・自衛隊の理解拡大に繋がる広報業務」等、業務全般に対して優秀な成果を収めた地本を讃えるもの。
 11日には、防衛省で稲田朋美防衛大臣(小林鷹之防衛大臣政務官が代理)から、岩手・宮城・長野の3地本に対して第1級賞状が授与された。10日には地本長会議と同会場で、岡部俊哉陸上幕僚長より15の地本に対して第2級賞状が授与された。同じく岡部陸幕長から、「募集」「援護」「予備自」の各業務において優秀な成果を収めた地本に対し褒賞が授与された。この他、隊員自主募集で優秀な成果を収めた部隊に対する褒賞の授与、優秀広報官として19名の部員に対する表彰が行われた。
 岡部陸幕長は訓示で、昨今の募集等における厳しい環境を踏まえ「陸海空各部隊、及び各地本が堅固にスクラムを組み、この危機的状況を乗り切る決意を共に誓う」と述べるとともに、「積極的な意見具申、前向きな施策の推進を期待する」と要望した。続いて村川豊海上幕僚長、杉山良行航空幕僚長の説示が行われ、全国から集まった地本長や陸海空の募集担任部隊の主幹部長、広報官等は強固なメッセージを受け取った。
◎地本表彰
【第1級賞状受賞地本】
▽岩手▽宮城▽長野
【第2級賞状受賞地本】
▽函館▽旭川▽青森▽栃木▽山梨▽福井▽滋賀▽鳥取▽岡山▽広島▽香川▽愛媛▽高知▽福岡▽沖縄
【募集褒章受賞地本】
▽宮城▽東京▽山梨▽長野▽鳥取▽広島▽福岡
【援護褒章受賞地本】
▽岩手▽三重▽岡山
【予備自褒章受賞地本】
▽旭川▽滋賀▽高知
◎隊員自主募集褒賞
▽第7師団▽第2高射特科団▽第4施設団▽東部方面混成団▽中部方面混成団▽東北方面指揮所訓練支援隊▽中部方面音楽隊▽岩見沢駐屯地業務隊▽福島駐屯地業務隊
◎優秀広報官表彰
▽三浦義孝空曹長(函館)
▽廣瀬啓太2陸曹(旭川)
▽長島拓志陸曹長(帯広)
▽田茂牧子陸曹長(青森)
▽大槻貴裕2空曹(埼玉)▽岡明洋2海曹(千葉)
▽池田裕3空曹(東京)
▽松村浩二海曹長(神奈川)
▽殿岡朋和2陸曹(長野)
▽佐々木一樹准空尉(愛知)
▽大坪正和准空尉(滋賀)
▽上垣輝幸2陸曹(兵庫)
▽三好雄介2陸曹(愛媛)
▽満井克哉陸曹長(福岡)
▽中尾真二海曹長(長崎)
▽宮本国住1陸曹(長崎)
▽蓮尾孝広1陸曹(熊本)
▽坂元成止陸曹長(宮崎)
▽宮國照敏1空曹(沖縄


安全保障国際シンポジウム
<防衛研究所>
 防衛研究所(所長・中村範明事務官)は7月19日に、「平成29年度安全保障国際シンポジウム」をホテル椿山荘東京で開催した。国内外の著名な研究者が一堂に会して「アジア太平洋における海洋秩序の維持」を議題に公開の場で盛大に行われた。会場には中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、米国、日本の6名の研究者に加え、多数の聴講者が集まり、安全保障、防衛論議が交わされた。
 小林鷹之防衛大臣政務官の防衛省代表挨拶、中村防衛研究所所長の開会挨拶、坂口賀朗研究幹事の趣旨説明のあと、第1セッションでは、庄司智孝米欧ロシア研究室長(防衛研究所)の進行で「南シナ海問題の今」をテーマに由冀マカオ大学教授(中国)、イース・ジンダルサ戦略国際問題研究センター所員(インドネシア)、レナート・デ・カストロ デラサール大学教授(フィリピン)、ド・タイン・ハイ外交学院南シナ海研究所教授(ベトナム)が発表し、飯田将史中国研究室主任研究官(防衛研究所)がコメントを実施した。
 第2セッションでは、「海洋における法の支配と海洋秩序の維持」をテーマに、橋本靖明政策研究部長(防衛研究所)の進行により河野真理子教授(早稲田大学)、ラウル・ペドロゾ米海軍大学教授、下平拓哉社会・経済研究室主任研究官(防衛研究所)、永福誠也政治・法制研究室所員(防衛研究所)が発表し、佐竹知彦防衛政策研究室主任研究官(防衛研究所)がコメントを実施した。
 第3セッションは、総合討議として聴講者から寄せられた質問を中心に討議を行い、飯盛進防衛研究所副所長の閉会の挨拶でシンポジウムを締めくくった。
 本シンポジウムでは、南シナ海問題に対する関係国の動向について知見を得るとともに、本問題が海洋における法の支配や海洋秩序の維持といった問題に対していかなる影響を及ぼすか、また、これらの問題に係わる今後の日本の取組みはどうあるべきか、といった点について内外の専門家の間で議論を深めるとともに、これを広く一般の方々に提供することができた。
 シンポジウムの内容については、防衛研究所(http://www.nids.mod.go.jp/)に掲載予定。

ニュージーランド国防軍司令官を公式招待
<河野統幕長>
 7月24日、河野克俊統合幕僚長は、ニュージーランド国防軍司令官キーティング中将を公式招待し、防衛省で会談を行った。二ユージーランド国防軍司令官が統幕を訪問するのは平成12年以来、5回目となる。
 冒頭、キーティング司令官から、昨年11月にニュージーランド南島を震源地とするM7・5の地震が発生した際、海上自衛隊P-1哨戒機が支援にあたったことに対して謝辞が述べられた。同機は当時、国際観艦式、共同訓練に参加するため、ニュージーランドに派遣されていた。
 会談では河野統幕長が、ニュージーランド海軍フリーゲート「テ・カハ」の訪日、ニュージーランド空軍創設80周年記念航空ショーへの空自機の参加等、日・ニュージーランド間の部隊間交流が進展していることを歓迎。キーティング司令官も、同じ太平洋の国として安全保障環境を共有するパートナーであり、災害分野等において協力の可能性がある旨述べた。両者は、地域の平和と安定の確保が国際社会の平和と繁栄のために不可欠であるとの共通の認識の下、引き続き両国の防衛協力・交流を推進させていくことを確認した。

1四半期緊急発進実施状況公表
<統合幕僚監部>
中国機半減・ロシア機増加
 7月14日、統合幕僚監部は「平成29年度1四半期の緊急発進実施状況」を公表した。緊急発進回数は229回であり、前年度同時期より52回の減少であった。
 中国機(国籍・地域は推定を含む、以下同)が、過去最多であった199回から101回へと大幅に減少した一方、ロシア機が78回から125回へと47回増加した。緊急発進回数の対象国・地域別の割合は、中国機約44%、ロシア機約55%、その他約1%であった。
 方面隊別では、北部航空方面隊が94回、中部航空方面隊が26回、西部航空方面隊が6回、南西航空混成団(7月1日付で南西航空方面隊に改編)が103回の緊急発進を実施した。前年度同時期に比べて緊急発進回数は、北部航空方面隊(前年度72回)、中部航空方面隊(同5回)が増加した一方、西部航空方面隊(同11回)、南西航空混成団(同193回)は減少している。
 緊急発進のうち、特異な事例等として日付、国籍・機種、飛行概要が公表された事例は計12件。5月18日の中国の小型無人機による尖閣諸島領空侵犯が含まれる。近年見られていた、中国機が東シナ海から太平洋に抜けて飛行した事例(前年度同時期では1回、前年度通年では18回)は公表されていない。推定を含め、中国機のなかでは戦闘機、ロシア機の中では情報収集機に対して多くの緊急発進が実施された。
 中国機への緊急発進回数は大きく減っているが、東シナ海での中国機の活動は依然活発であり、自衛隊としては今後とも動向を注視し、警戒を怠らない方針である。

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