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 917号 (2015年10月15日発行) |
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防衛省大規模組織改編
統幕へ運用業務の一元化 |
防衛省・自衛隊は10月1日、防衛省改革の一環として、防衛力の全体最適化及び統合運用、政策立案機能等の強化を主旨とする大規模な組織改編を行った。
前者については、内局、陸海空幕僚監部、技術研究本部、装備施設本部の6機関から計13の装備品取得部門を統合した新組織・防衛装備庁を防衛省の外局として人員約1800人の規模で発足させた。後者については、廃止された運用企画局所属の事務官・自衛官が統合幕僚監部に異動し(統幕副長級の総括官、部課長級の参事官を文官ポストに新設し関係省庁との調整・対外説明業務を担当)、新体制による統合幕僚監部が業務を開始した。
これにともない、旧運用企画局のうち、運用に関する法律の企画・立案・部隊訓練機能等は防衛政策局に移管(運用政策課・訓練課を新設)。同局には政策立案機能強化のため戦略企画課も新たに設けられた。また、防衛力整備機能強化のため整備計画局が新設された。そして、装備取得部門を防衛装備庁に移管した3幕の装備部・技術部(陸幕は開発官)は各幕の装備計画部へ改編された。
同日には市ヶ谷庁舎A棟講堂で防衛省としての組織改編記念式典を開催。平成19年の防衛省改革開始当初に旗振り役を務めた石破茂第4代防衛大臣をはじめ浜田靖一、森本敏、江渡聡徳の歴代大臣列席の下、防衛省主要幹部、統合幕僚監部や防衛装備庁所属隊員らの前で中谷大臣の訓辞、これに応える河野克俊統合幕僚長、渡辺防衛装備庁長官の答辞(1面参照)が読み上げられた。
中谷大臣は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していること、東日本大震災での陸海空統合部隊の活躍などを理由に、統合運用の必要性を改めて強調。内局と統幕の組織を見直し実際の部隊運用を統幕に一元化したことで有事に際し防衛大臣が迅速かつ的確に判断が下せ、効率的・効果的な形で現場の部隊を動かすことが可能になったと内局及び統幕改編の意義を説明した。その上で、「今後、統合幕僚監部に勤務する文官の諸君は、統合幕僚長以下自衛官諸君と共に手を携えて、我が国の平和と安全のために一丸となって自衛隊の統合運用の実現に努めてもらいたい」と文官・自衛官の更なる一体化へ期待の言葉を寄せた。
河野統幕長はこれに対し、「常に既成概念に捉われることなく変革に取り組み、陸海空自衛隊の運用の最適化に努めて参ります。新生統合幕僚監部のスタートにあたり、任務遂行と、統合運用体制の更なる強化のため本職自ら先頭に立ち、各隊員とともに職務に全力を傾注する事をお誓いします」等と、新体制の門出に相応しい決意を表明した。
また10月1日に前後して、今回の組織改編にともない、陸海空各幕や内局の関連部署で各局・部・課の整理行事や新設・改編行事等が相次いで行われた。
「ここに並ぶ諸官は明日から防衛部及び装備計画部並びに防衛装備庁のそれぞれの組織で勤務することとなりますが、三位一体となり結束してもらいたい。諸先輩のたゆまぬ努力と確固たる信念で築かれたかがやかしい研究開発の歴史を受け継ぐべく、新体制においても各種業務を着実に推進し、引き続き航空防衛力の質的向上に向上してもらいたい」(齊●治和航空幕僚長、空幕技術部整理行事の訓辞から)等と、各機関の長から今後新天地または新体制で活躍する隊員たちへ餞の言葉が送られた。また、新設・改編行事等では、各新組織立ち上げのため奔走した隊員たちの働きを労うとともに、今後の健闘に期待した。 |
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