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14次の派遣積重ねて
約4年5か月で達成
ジブチ派行空が警戒監視飛行1000回 |
ソマリア沖・アデン湾で活動している派遣海賊対処行動航空隊(派行空)第14次要員(司令・伊藤進吾1海佐)が11月9日、警戒監視飛行1000回を達成した。今年5月22日の900回達成以来の節目であり2009年6月11日に第1次要員が警戒監視任務を開始してから約4年5ヵ月が経過した。記念の1000回目を達成したのは14次要員が運用する2機のP—3Cのうち、5056機。
「警戒監視飛行1000回という節目の飛行作業に携わることができ、とても光栄です。今後とも、航行船舶の安全に寄与できるように全力で任務に従事していく所存です」(機長(操縦士)・川端真吾3海佐)
第14次要員はP—3Cの運用等に携わる海上自衛隊第5航空群(那覇)と、P—3Cや地上施設の警備、地上施設の基地業務等に携わる陸上自衛隊第1空挺団(習志野)を基幹に海自約120名、陸自約70名で構成され、10月14日に13次要員と交代し、任務を開始していた。
「この度、約4年5ヶ月の実績として、アデン湾における警戒監視飛行が無事に1000回を迎えました。
ソマリア沖アデン湾を航行するすべての船舶の安全航行に寄与するため、引き続き、派遣海賊対処行動水上部隊及び各国海軍等との連携を図り、隊員一丸となって任務に臨んでまいります」(伊藤司令)
派行空は哨戒機P—3Cによる警戒監視飛行や情報収集を行い、海賊の疑いのある船舶について収集した情報を各国海軍艦艇や民間商船に提供している。 |
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元米国政務次官補・国防次官補が講演
米国の対中・対日戦略
防大本科学生を対象に
「日本が対等化に向け貢献することが重要」 |
著書『ソフト・パワー』や『スマート・パワー』で知られるハーバード大学特別功労教授ジョセフ・ナイ氏は、10月25日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)において本科学生を対象に、「U.S. Strategy towards China and
Japan(米国の対中・対日戦略)」をテーマとして講演を実施した。
ナイ教授は、ハーバード大学で教鞭をとる一方、国務次官補や国防次官補等を歴任した知日派の国際政治学者である。中でも、ナイ教授は、1995年の「ナイ・イニシアチブ」と呼ばれる日米同盟の再定義へと繋がる重要なプロセスの立役者として活躍したことで有名である。
約1時間にわたる講演の中で、ナイ教授は、日米同盟が東アジアでの安定の礎であるという見解を示すとともに、米国が中国に対しては、「中国を国際社会の一員として取り込むが、一方で牽制する」という政策的な幅を持っている事の重要性を強調した。
また、この他にも、ナイ教授は、日米同盟の更なる深化には、日本がより積極的に同盟の対等化に向けて貢献することや国際政治における「スマート・パワー」を活用することが重要であることを強調した。
ナイ教授の講演は、不安定要素が依然として懸念される東アジアの国際関係を考える上で、非常に有意義な機会となった。 |
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都の御霊に捧ぐ
練馬駐屯地で殉職隊員追悼式 |
11月8日、陸上自衛隊練馬駐屯地の駐屯地体育館で平成25年度東京都殉職隊員追悼式が行われた。同行事は、任務中に不幸にして職に殉じた隊員のうち、主に都在住の遺族がおられる隊員を追悼するために毎年実施されているもので、累計の顕彰数は陸44柱、海21柱、空27柱に上る。
式典には25遺族(27名)のほか、式典執行者の第1師団長・反怖謙一陸将、海上自衛隊代表(幹部学校長代理・岩崎英俊海将補)、航空自衛隊代表(目黒基地司令代理・木村和彦空将補)、高田克樹・東京地本長、北関東防衛局長代理・小柳真樹次長、都所在の部隊・機関の長、都知事(代理)、国立市長、練馬・板橋・渋谷区長代理、東京都の防衛協会・隊友会・父兄会の長など総計100名以上が参列し殉職者の冥福を祈った。
午前10時30分の開式の辞に続き、陸自第1音楽隊(隊長・伊藤札記1陸尉)が『国の鎮め』を演奏する中、儀仗隊(陸自第1普通科連隊・佐々木保3陸尉以下31名)の捧げ銃とともに参列者全員で拝礼・黙祷を行った。反怖師団長などの追悼の辞、献花、追悼電文奉読のあと、遺族代表の挨拶があり、最後に再び儀仗隊の捧げ銃とともに拝礼、音楽隊の『消灯ラッパ』に合わせて弔銃が放たれ、しめやかに式典を締め括った。
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陸自北海道補給処と共催で講習会
組織風土確立へ
防衛監察本部 |
防衛監察本部(梶木壽防衛監察監)は11月1日、島松駐屯地で、陸自北海道補給処(処長・熊本義宏将補)と共催で第19回「地方コンプライアンス講習会」を開催した。
同講習会は、21年度から各機関と共催で実施している。講習会には、熊本処長以下職員約340人が参加した。
開会に当たり、熊本処長は、入札談合に係る陸上自衛隊の最近の状況を踏まえ、同補給処職員に本講習会開催の意義を強調した。
講習会では、公正取引委員会事務総局北海道事務所総務課長の本間美智子氏が「入札談合の防止に向けて」をテーマに講演。
本間氏は、テーマの前提となる『入札談合』の定義、問題点及び態様について説明したのち、独占禁止法と入札談合等関与行為防止法(官製談合防止法)を解説した。
独占禁止法においては、禁止する4行為類型(私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法、企業結合)を示すとともに、『入札談合』に関連する「不当な取引制限」においては、具体例を挙げて『入札談合』の発見及び通報要領をわかり易く説明した。
入札談合等関与行為防止法(官製談合防止法)においては、対象となる発注機関・職員及び入札談合等関与行為(談合の明示的な指示、受注者に関する意向の表明、発注に係る秘密情報の漏えい、特定の談合の幇助)を過去の事例をふまえて具体的に示すとともに、入札談合等関与行為に対する措置として、官製談合の認定から公正取引委員会における事件処理の他、刑事罰の適用についてふれるとともに官製談合の根絶を訴えた。
最後に、関与職員に対する不利益及び入札(官製)談合防止への組織的取組を力説した。
閉会にあたり、齊藤敏夫副監察監は、本間氏と北海道補給処に対する謝意を表し、今後のコンプライアンスへの取組に対する期待等を述べた。 |
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2013年12月1日号