森本敏防衛大臣は9月17日、防衛省で米国のレオン・パネッタ国防長官と約1時間にわたり会談した。両者は日米防衛協力について、とくに「動的防衛協力」と「BMD(弾道ミサイル防衛)」の分野で協議を加速することで一致。
　各種の共同訓練などを通じて同盟の抑止力を強化するために日米間で連携するとともに、地域における警戒監視活動について協力を深めることを確認した。またXバンドレーダーの配備も含め、ミサイル防衛能力を向上させるため日米間の調整を継続することで一致した。
　会談後の共同記者会見でパネッタ長官は、沖縄県の尖閣諸島をめぐり中国国内で対日デモが激化していることなどについて「懸念している」とし、尖閣への安保条約第5条の適用については「義務を守る」とした。その上で領有権問題に対し中立との米国政府の態度を示した。
　オスプレイの沖縄配備については、地元の懸念を踏まえ「安全性を再確認した上で本格的な運用が可能となる」ことを双方が確認した。

　部隊における訓練中の災害や通勤途中に災害に遭遇し、疾病等が治癒した後もなお身体に障害が残り、職務遂行能力に支障をきたした場合、じ後の勤務や退職後に役立つ何らかの職業技能を持つことができればと考えられるのは当然のことではないでしょうか。このような境遇に陥られた隊員の方々(障害等級に該当する隊員)に対し、国家公務員災害補償法に基づき防衛大臣の承認を得て、円滑な部隊復帰及び社会復帰の促進に寄与することを目的として、身体的機能・労働能力回復のための更生指導を行うために昭和31年に設置された部内機関が自衛隊中央病院職業能力開発センターです。
　職業能力開発センターでは、公務(通勤)災害を受けられた方々に対し、平成25年度の入所希望調査を10月末まで行っています。平成21年度より新しい建物となり、車イス利用隊員や女性隊員の入所にも対応したバス・トイレ付の居室もできました。
　入所可能人員は20名、期間は平成25年3月下旬~平成26年3月上旬の1年間(6か月コースも有り)、所属は自衛隊中央病院付となります。入所資格及び職業能力開発センターの業務につきましては、パンフレット及び自衛隊中央病院ホームページ(http://www.mod.go.jp/gsdf/chosp/)の職業能力開発センターをご覧ください。現在実施している科目は、プログラム開発科、情報システム科、木工科、建築設計科、機械設計科、一般事務科(一般事務科のみ6か月コースも有り)で、今期は陸・海・空3自衛隊から入所しています。
　なお、当センターは渋谷等に近く各種専門学校に課業外(自費)通学することも可能です。
(※海上・航空自衛隊につきましては、部隊の相談窓口か又は直接自衛隊中央病院職業能力開発センター〔TEL 8―61―6313〕にお問い合わせ下さい)
　なお、陸海空自衛隊の部隊における相談窓口は、陸:駐屯地業務隊(賠償・補償担当)、海:基地業務隊(厚生担当)、空:基地業務担当部隊(厚生担当)です。

　陸自研究本部総務部管理課輸送班の武田善行(よしゆき)3陸曹は9月22日、須賀忠熊谷市消防長から感謝状を授与された。
　武田3陸曹は7月28日、埼玉県熊谷市で「"日本一暑い街"として知られる熊谷市で、暑さに挑み、楽しもう」との趣旨で開催された自転車レースとリレーマラソンからなる競技に出場。午後6時頃走り終わった後、熊谷スポーツ文化公園内の選手待機場所付近で倒れた50代の男性選手を発見。速やかに容体を確認し、心肺機能停止状態の男性に心臓マッサージを行った。武田3陸曹の処置開始から約3分後、駆けつけた大会救護員のAEDによる処置で息を吹き返した。
　熊谷市消防局の救急車により病院へ搬送された男性は約3週間の入院の後、無事退院し職場に復帰した。

　陸自第21普通科連隊(連隊長・橋爪良友1陸佐=秋田)は8月30日、秋田県鹿角市で行われた県総合防災訓練に隊員約40名が参加した。
　この訓練は地域防災計画に基づき「防災関係機関の連携強化と災害対処能力の向上」を目的として行われた。今回は「8月30日午前9時、鹿角市を中心に震度6強の地震が発生、広範囲で建物などの倒壊、山崩れ、落石などが発生し、多数の死傷者が出る」との想定で行われた。
　21普連は災害情報収集、孤立集落や土砂災害での救出・救助、給水や炊き出しを訓練で行った。
　孤立集落担任班は偵察用ボートで河川を横断して前進し、鹿角消防本部、消防団と協同して人命救助を訓練。
　土砂災害救出班は要救助者を発見後、直ちに救急処置を施し、医療機関への搬送を行う訓練を実施。
　給水・炊き出しでは、炊事班が空自第33警戒隊、赤十字奉仕団などボランティアとの協同で、400名分の応急給食を行った。
　21普連は「近年、防災機運が高まる中、各状況に応じて任務を整斉と遂行する隊員たちの姿は、佐竹敬久知事をはじめとする多くの県民に、災害時における自衛隊の対処能力の高さを示すと同時に安心感、信頼感を与えることができた」としている。

　陸自第7普通科連隊(連隊長・篠原啓一郎1陸佐=福知山)は9月1日、京都地方協力本部が主催する「府内各市町村自衛官募集事務主管課長会議」を災害派遣講話、新隊員の懇談、装備品展示、体験試乗、資料館見学などで支援した。
　この会議は京都地本が「自衛隊への認識と相互理解の向上、自治体との一層の関係強化を図る」ことを目的に毎年、行っているもので、京都府自治振興課課長など16名の募集事務主管課長などが参加した。
　当日は、まず新隊員の体力検定(3000m走)と資料館の見学を実施。続く体験喫食では各市町村出身の新隊員と会食。参加者らは入隊してからの感想や体験談に耳を傾けながら食事を楽しんだ。午後は指揮通信車や軽装甲機動車、小銃、人命救助セットなどを見学するとともに、高機動車試乗を体験。その後、篠原連隊長から駐屯地の紹介、新隊員の現況、募集業務の重要性などの説明を受け、広報室長による災害派遣講話や、災害派遣に参加した隊員による体験談などを聴講。
　参加者からは「災害現場での活動の実態がよく分かり、募集の重要性を再認識した」などの声が聞かれた。

　北海道防衛局(島川正樹局長)は9月6日、防衛監察本部(梶木壽防衛監察監)と共催で第12回「地方コンプライアンス講習会」を開催した。
　講師として招かれた青山学院大学法科大学院教授・浜辺陽一郎弁護士が「コンプライアンス推進のキーポイント」をテーマに、同防衛局の幹部職員をはじめ帯広防衛支局、千歳防衛事務所、北部方面総監部、札幌地方協力本部、第2航空団司令部の職員ら約100名に対し講演を行った。
　浜辺弁護士は(1)「時代はもう変わったのだ!」(2)「自分をも守る最後の砦がコンプライアンスである」(3)「コンプライアンスに聖域なし」(4)本当の意味での"組織防衛"とは何か(5)「先送りしたくても先送りできない~不祥事が確実に露見する時代に」(6)「"高度情報化社会"の怖さを知れ」(7)「悪事はエスカレートしていく麻薬のようなものである~途中で引き返すことはできないから初期対応が大切」の7つのポイントを挙げて、それぞれ解説。
　この中で(2)について、自分のキャリアを棒にふらないためにも「確実に不祥事は露見する」ことを強く認識することが重要とした。
　また(4)については、目先の利益ではなく、長期的視野に立って信用を追求する必要性を挙げ「保身目的の組織防衛は組織のためにもならない」と指摘し「本来は"組織"が目的ではなく"使命"が目的であり、その目的と理念の本質を理解させることが重要」と強調した。
　共催した防衛監察本部は「今後も部外の有識者などによる講習会を各機関と共催していく」としている。