9月1日の防災の日に合わせ、全国の地本では政府や地方自治体が主催する総合防災訓練に参加、部隊の支援や自衛隊のPR活動を行った。各地本は会場にブースを設け、主に災害派遣パネルや非常用糧食の展示などの防災広報のほか、自衛隊制服試着や募集パンフレットの配布など広報活動でも活躍した。

大阪地本
　大阪地本(本部長・江口直也陸将補)は9月1日に行われた政府主催の総合防災訓練で広報活動を実施した。この訓練は大阪府岸和田市の「ちきりアイランド」と「浜工業公園」を会場に、今後30年以内に約50%の確立で予想される東南海・南海地震を想定、地震と津波により、ちきりアイランドが孤立激甚被災地という状況で訓練された。
　また訓練は政府や医療機関、警察消防海上保安庁と合同で実施された。救出・救助等の訓練や地域住民の避難所生活体験、防災関係機関や企業による各種体験コーナー、地震体験車、煙中体験コーナーなどが展開された。
　大阪地本は、大型スクリーンで自衛官募集のCMを放映したほか、36普連の協力を得て、人命救助システムや災害派遣活動等のパネルを展示した。また、橋下府知事が大阪地本のブースに立ち寄り、「今回の訓練での自衛隊の積極的な参加を感謝しています。実際に震災が発災すれば、我々は自衛隊に全面的にお世話になるので、今後ともよろしくお願いします」と激励の言葉を述べた。
　大阪地本では、「今回の訓練に参加したことで見学や地域住民の防災に対する関心の高さや熱意を改めて感じ、広報の重要性を再認識した。今後もこのような訓練を通じて、広報活動を積極的に行う」としている。

神奈川地本
　神奈川地本(本部長・江之口讓1海佐)は9月1日、横須賀市新港埠頭で行われた八都県市合同防災訓練「神奈川県・横須賀市合同総合防災訓練」に陸海空の部隊とともに参加した。来賓には小泉純一郎元首相など多数が列席、海上を含めた救助訓練などが大規模に展開された。
　神奈川地本では、「展示・体験コーナー」で、自衛隊の災害派遣ビデオ上映やパネル展示、非常用糧食の展示など防災広報を実施した。その他にも神奈川地本は県内各地で行われている防災訓練・防災イベント等に積極的に参加しており、地本広報では「県民の皆様からより信頼される組織を目指して、今後とも地方公共団体との信頼の醸成及び連携の強化に努力する」としている。

群馬地本
　群馬地本(本部長・浦野重之1陸佐)は9月6日、安中市で実施された群馬県総合防災訓練を支援、当日は陸自12旅団、県警、消防など67機関・約750人が参加した。
　今年の訓練は、大型台風接近による土砂災害、大地震による建物倒壊での市民の負傷、テロリストによる有害物質の散布を想定し行われ、第12偵察隊が被害状況の偵察、第12後方支援隊が倒壊家屋からの人命救助作業、第12ヘリコプター隊が負傷者の患者搬送、第12旅団司令部付隊が有害物質の除染作業を行い、日頃の訓練成果を遺憾なく発揮した。
　群馬地本は会場にブースを設け、南牧村災害派遣、岩手・宮城内陸地震災害派遣等で活躍する自衛隊員を写真パネルで紹介したほか、広報・募集資料や自衛隊機関紙などを配布した。また、災害出動時に隊員が携行する非常用糧食の展示も行い、訪れた親子連れの家族などは珍しそうに手で触れてみたり隊員の食事について熱心に質問していた。担当地区の広報官は、興味深く自衛官のことを尋ねてきた来場者に対し、熱心に分かりやすく募集案内などの説明を行った。
　群馬地本では今回の防災訓練への参加を通じて県民に自衛隊に対する更なる理解が得られたとしている。

愛媛地本
　愛媛地本の岡本明彦本部長は9月7日、総合防災訓練に国民保護・災害対策連絡調整官及び宇和島地域事務所長等を参加させ、自衛隊の災害派遣活動を紹介したパネル展示、自衛隊用品の試着及び広報パンフレット配布などの広報活動を実施した。
　パネル展示では、岩手・宮城内陸地震における自衛隊の救援活動や愛媛県今治市で発生した山火事における消火活動の写真を展示した。また、自衛隊用品の試着コーナーでは、日常見慣れない子供連れの家族が多く集まり、自衛官イラストボードを背景に写真撮影したり階級章等について質もしたりと賑わいをみせた。宇和島地域事務所長は、広報コーナーを活用し、訪れた町民に対し、広報パンフレットを配布するとともに、自衛隊に関するアンケートを依頼するなど新たな募集情報の収集を図った。

徳島地本
　徳島地本(本部長・柴田1海佐)は9月1日、徳島県総合防災訓練に参加した。この訓練は午前9時、室戸沖を震源とするM8・6の地震が発生し、県内で震度6強を観測、沿岸部に津波警報が発令されたとの想定で、計14ヶ所の会場で行われた。
　自衛隊のほか海上保安庁、警察、消防など94機関から約1万人が参加、避難、情報伝達、救助患者搬送など各種訓練に取り組んだ。今回は地震発生直後、7時間経過後、24時間経過後の3段階に分け、災害対応をチェックするとともに、大規模災害時に県外から派遣される応援部隊の受け入れ態勢を定めた徳島県広域防災活動計画の検証も主要な訓練テーマになった。
　徳島地本は、現地災害対策本部設置訓練として、国民保護・災害対策連絡調整官が応急対策活動調整会議に、また、広報・渉外専門官が支援活動調整会議に15普連とともに参加した。今回の訓練参加について地本では、求められる任務・役割等を再認識するとともに関係機関との連携強化が図れるなど大変有意義な機会となったと話している。