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| 秋元空曹長を米軍が招待 |
| チーフ・プロモーション・セレモニーに初参加 |
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秋元洋一空曹長(空幕人計課、43歳)が1月21日に米空軍横田基地で行われた2006年度チーフ・プロモーション・セレモニー(曹長昇任予定者認証式)に、空自隊員として初めて参列した。
秋元曹長は、横田基地の訓練調整官室勤務中、日米共同に多大な功績を挙げたことによって米軍側から特別に出席を求められたもので、セレモニーに先立つ同19日、上級曹長の心構えや業務などに関するオリエンテーションにも参加した。
秋元曹長は、横田基地の訓練調整官室勤務中、日米共同に多大な功績を挙げたことによって米軍側から特別に出席を求められたもので、セレモニーに先立つ同19日、上級曹長の心構えや業務などに関するオリエンテーションにも参加した。
ライト5空軍司令官が臨席のもと、盛大にセレモニーが開催され、秋元曹長は横田基地所在の曹長昇任予定者12名とともに記念のメダル及び盾を、リハイザー副司令官とロイ最上級曹長からそれぞれ贈呈された。
なお、秋元曹長はこれまでに、米空軍下士官課程と米空軍上級下士官を修了している。 |
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| 米空軍三沢病院関係者、海自基地を研修 |
| 大湊病院と交流深める |
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米空軍三沢病院長のアーマー大佐ら6名が2月10日、自衛隊大湊病院(病院長・妻鳥1佐)を研修した。
来訪の主な目的は、戦闘機パイロットの緊急時における減圧症に備え、大湊病院の多人数再圧治療装置の概要を理解することだった。
大湊基地の概要について、大湊病院長による説明の後、大湊地方総監(宮本治幸海将)を表敬し、続いて大湊衛生隊(隊長・加藤2佐)を見学した。
昼食時には、大湊病院特製カレーに舌鼓を打ち、金曜日のメニューがカレーになっている海上自衛隊の食文化を堪能した。
午後からは、潜水医官荒木1尉による多人数用再圧治療装置についての説明を受けるとともに、装置に入って加圧、減圧を体験した。その後、第7護衛隊「せとぎり」の協力を得て艦艇を研修し、海上部隊についても理解を深めた。
大湊病院長は「現在中断されている、EMTロデオ競技(作戦状況下における衛生員の救護技能競技会)の復活をお願いした。お互いの任務は多少異なるものの、交流を通じて医療の特長をそれぞれ生かし、隊員や家族の診療のプラスになれば…」と話していた。 |
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| 三田2曹、負傷者救護で褒賞 |
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舞鶴警備隊舞鶴水中処分隊所属の三田剛2海曹は、このほど人命救助に貢献したことにより、舞鶴警備隊司令(加古龍三1海佐)より善行褒賞を授与された。
昨年11月5日、舞鶴市内にある交差点付近で、普通乗用車同士が正面衝突した現場を通りかかった際、衝突で車の外に倒れこんだ負傷者(運転者)を発見するやいなや、負傷者に駆け寄り、衛生員としての技能を発揮し、迅速・適切な応急処置を実施するとともに、救急車の要請及び警察への連絡を行った。
また、事故車両から燃料が漏れている状況をみて引火のおそれがあると判断し、消火器を用意させ、消防署に車両火災の可能性があると通報した。本人は救急隊が現場に到着し、負傷者が救急車に収容されたのを確認し現場から立ち去ったが、この手際の良い負傷者に対する処置を見ていた通行人が感動し、この様なスマートな対応ができるのはきっと自衛官であろうと考え、舞鶴地方総監に感謝の手紙を出したことにより明るみに出たものである。
三田2曹は、救急救命士を保有する同隊所属の衛生員であり、「私は当然の事をしたまで」と話している。 |
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| <論陣> |
| 拉致事件、先送りは限界 |
| =国際的な輪を北は知るべきだ= |
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「拉致事件の解決を、もう、北朝鮮には絶対、先送りはさせない」。かつて日本から北朝鮮に家族や肉親を拉致された被害者や支援者たちは、ことしこそ全面解決させよう――と大結集の動きを始めた。それに韓国やタイ国の被害者家族も加わる。これまでの日本国民だけの運動ではなく「救出作戦」は、国際的な広がりを見せている。被害者家族を「救う会」は、この4月に代表者をアメリカに送り、米議会や国連にも働きかけるという。こうした動きに北朝鮮はどういう態度をとってくるのか。対応次第では「強硬な経済制裁」「北朝鮮の国際的孤立」も予想される。
北朝鮮と日本の政府間協議は、さる2月4日から中国の首都北京で行われた。日本側の代表は梅田外務省アジア大洋州局参事官、北朝鮮からは金外務省アジア局副局長ら事務官が参加した。
日本側は、以前どおり拉致被害者全員の帰国(生死含め)、死亡したといわれる横田めぐみさんの本物の遺骨の返還と生死、拉致実行犯の引き渡しなどを強く要求した。それに対し北朝鮮側は「拉致事件は解決済み」という態度を変えなかったどころか、逆に「北朝鮮から中国などに脱出している人民を助けているのは日本人の脱北支援グループだ。言いかえると「これらの日本人は北朝鮮人民を拉致しているのだ。犯人7人の身柄を引き渡せ」。また「横田めぐみさんの遺骨が他人のものだというのなら、日本に渡した骨を北朝鮮に返せ」と要求するなど、これまでよりも一層、悪質ともいえる言い分を押し付けてきた。両国政府間の協議は、拉致事件に関しては一歩も進展せず同月7日幕を閉じた。
拉致協議と並行して行われた日朝国交回復についての話し合いでも北朝鮮側は「日本はまず、朝鮮半島植民地化当時の清算、補償をすべきだ。その解決ができなければ、国交正常化はできない」と、まず金銭的補償を要求した。日本は「拉致事件が解決できれば、そのご経済協力をする」と説明したが、北朝鮮側は「経済協力ではなく過去についての補償を出せ」の一点張りに終始した。
さらに北朝鮮側は、マスコミを通しても、つぎつぎと要求を打ち出してきている。在日朝鮮人総連合会(朝連)の機関紙「朝鮮新報」は、北京での日朝政府間協議で「日本統治時代の労働者強制連行や、従軍慰安婦」問題について北朝鮮代表は“別途補償"を要求したと報道し、「日本は、まず金を出すべきだ」といわんばかりの露骨な表現に終始している。
日朝協議、核ミサイル6カ国協議など、あらゆる面と点で、北朝鮮の非協力的な姿勢は一層はっきりした。こういう態度に日本側の関係者は強いいきどおりを感じている。特に拉致被害者の家族や肉親の怒りは強い。「ことしこそ全面解決する」との意気込みを見せている。
拉致被害者の家族会の支援団体「救う会」は、さる2月19日、東京都内で全国幹事会を開き、拉致事件の今後の対策を話し合った。その結果、きたる4月に家族会のメンバーが渡米し、米国議会や国際連合に「拉致事件についての全面協力を依頼する」ことになった。そのほか、この日の話し合いで、最近、はっきりしてきている韓国から北朝鮮へ拉致された人やタイ国から北朝鮮に連行されてきた人たちの家族とも“共同闘争"を展開していくことも決めた。また、現在も行われている北朝鮮向けラジオ放送の内容も充実させ、北朝鮮国内からの拉致被害者情報を得る重要手段とすることや、北朝鮮に対する強力な経済制裁の実施を日本政府に要請するなども決めた。
いわゆる拉致事件は、解決の手段として、経済制裁のほか、外国被害者関係と手をつないだ輪が広がり“日本だけの問題"ではなくなってきている。こうした広がりに対して北朝鮮はこれから、どうした動きをみせるのかが注目される。日本としては、あえて北朝鮮と対決する必要はないが、相手があえて“問題"のすべての先送りをくり返すなら“制裁"という手段も取らざるを得なくなってしまう。厳密な送金管理、船舶の出入港禁止、貿易の制限など、とるべき方法は多い。それを発動させない知恵が“北"にはないのだろうか。 |
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2006年3月1日号